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報道発表資料  2024年04月05日  産業労働局, (公財)東京観光財団

令和6年度MICE主催者等向け各種支援事業について

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東京都及び(公財)東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICE【注1】の誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

【注1】MICEとは、M:Meeting(企業系会議)、I:Incentive(企業の報奨・研修旅行)、C:Convention(国際会議)、E:Exhibition/Event(展示会・イベント等)の頭文字を取った総称です。

1 国際会議誘致・開催支援事業

別添1(PDF:466KB)参照
都内で国際会議の開催を予定している主催者を対象とした誘致・開催に係る支援を実施します。

申請受付期間

誘致資金助成

令和6年4月5日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

開催資金助成

4回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月31日(金曜日)まで

第2回

令和6年8月30日(金曜日)まで

第3回

令和6年11月29日(金曜日)まで

第4回

令和7年2月28日(金曜日)まで

助成対象経費

誘致活動に要する経費、会場借上費や機材費など開催に要する経費等

助成率

10分の10

助成上限額

800万円(誘致資金助成)/1億5千万円(開催資金助成)

2 報奨旅行等誘致・開催支援事業

別添2(PDF:413KB)参照
都内で企業系会議や企業の報奨・研修旅行の開催を予定している主催者等を対象とした誘致・開催に係る支援を実施します。

申請受付期間

令和6年4月5日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

支援対象者

企業系会議、報奨・研修旅行の主催者及び企画・開催準備を担う関連事業者

支援内容

開催検討段階での東京への事前視察の機会の提供、開催時の魅力的なアトラクション等の提供や会場借上げ手配のサポート

3 多摩地域におけるMICE誘致促進事業

別添3(PDF:359KB)参照
多摩地域でMICE開催を予定している主催者等に向けた地域の特性を踏まえた支援を実施します。

申請受付期間

令和6年4月5日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

助成対象経費

国際空港とMICE開催地域間を走行する参加者用貸切バスの運営に係る費用等

助成率

10分の10

助成上限額

600万円(M・C・E)/350万円(I)

4 島しょ地域におけるMICE誘致促進事業

別添4(PDF:364KB)参照
東京の島しょ地域でMICE開催を予定している主催者等を対象とした誘致・開催に係る支援を実施します。

申請受付期間

令和6年4月5日(金曜日)から令和7年2月28日(金曜日)まで

助成対象経費

誘致活動に要する経費、会場借上げや島内輸送費など開催に要する経費等

助成率

10分の10

助成上限額

500万円(誘致資金助成)/1,500万円(開催資金助成)

5 ユニークベニュー利用促進事業 拡充

別添5(PDF:482KB)参照
美術館や庭園など特別感を演出できる施設を、MICEの会場、いわゆるユニークベニュー【注2】として利用する取組の支援を実施します。
【注2】ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を、特別感を演出しながら開催できる会場(歴史的建造物や美術館等)のことをいいます。

申請受付期間

3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年4月30日(火曜日)まで

第2回

令和6年7月1日(月曜日)まで

第3回

令和6年10月1日(火曜日)まで

助成対象経費

ユニークベニューでのイベント等を実施する上で必要な会場借上費及び会場設営に要する経費

助成率

3分の2

助成上限額

1,500万円

6 展示会の国際化支援

別添6(PDF:310KB)参照
都内で開催される展示会へ海外からの参加者を増加させるため、展示会主催者が実施する展示会の国際化に向けた取組の支援を実施します。

申請受付期間

令和6年4月5日(金曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで

助成対象経費

海外PR活動や通訳手配などに係る経費

助成率

2分の1

助成上限額

400万円

7 国際的なイベント等の開催支援

別添7(PDF:325KB)参照
国際イベントの東京開催を目指す誘致団体に対して、参加者が東京の魅力を感じられる支援プログラムを提供します。

申請受付期間

4回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月31日(金曜日)まで

第2回

令和6年8月30日(金曜日)まで

第3回

令和6年11月29日(金曜日)まで

第4回

令和7年2月28日(金曜日)まで

支援対象

開催地が未決定であり、国内外の他都市と誘致競合状況にある国際イベント

支援内容

都内の観光スポットを巡るツアーや日本文化体験等の支援プログラムを提供

8 ハイブリッド型会議等開催資金助成

別添8(PDF:294KB)参照
都内でMICE開催を予定している主催者を対象に、対面とオンラインを併用したハイブリッド形式でのMICE開催に係る支援を実施します。

申請受付期間

3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年4月30日(火曜日)まで

第2回

令和6年6月28日(金曜日)まで

第3回

令和6年9月30日(月曜日)まで

助成対象経費

会議等の一部オンライン化に要する経費

助成率

10分の10

助成上限額

600万円

9 次世代型MICE開催資金助成

別添9(PDF:423KB)参照
都内でMICE開催を予定している主催者を対象に、先端テクノロジーを使用したMICE開催に係る支援を実施します。

申請受付期間

3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月31日(金曜日)まで

第2回

令和6年7月31日(水曜日)まで

第3回

令和6年10月31日(木曜日)まで

助成対象経費

先端テクノロジーの導入に要する経費等

助成率

10分の10

助成上限額

3,000万円

10 環境配慮型MICE開催資金助成

別添10(PDF:499KB)参照
都内でMICE開催を予定している主催者を対象に、環境などサステナビリティに配慮した取組の支援を実施します。

申請受付期間

3回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年4月30日(火曜日)まで

第2回

令和6年6月28日(金曜日)まで

第3回

令和6年9月30日(月曜日)まで

助成対象経費

環境などサステナビリティに配慮した取組に要する経費

助成率

10分の10

助成上限額

700万円

11 ユニークベニュー施設の受入環境整備支援

別添11(PDF:373KB)参照
都内のユニークベニューの会場となる施設に対して、イベントやレセプション等の開催に役立つ設備の導入等に要する経費の一部を助成します。

申請受付期間

2回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月31日(金曜日)まで

第2回

令和6年10月31日(木曜日)まで

助成対象者

都内に所在するユニークベニューの施設所有者・管理運営事業者等

助成率

2分の1

助成上限額

1施設あたり1,000万円

12 MICE施設の受入環境整備支援

別添12(PDF:286KB)参照
都内のMICE会場となる会議施設等に対して、施設の機能強化に向けた設備導入等に要する経費の一部を助成します。

申請受付期間

2回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月31日(金曜日)まで

第2回

令和6年10月31日(木曜日)まで

助成対象者

都内に所在する常設のMICE関連施設の所有者・管理運営事業者等

助成率・助成上限額

区分 助成対象経費 助成率 上限額
1) 情報通信機能・映像機能・会場設備機能・多言語機能・セキュリティ機能等の強化 2分の1 3,000万円
2) オンライン会議整備機能の強化 2分の1 3,000万円
3) 環境配慮機能(サステナビリティに関する国際認証資格取得・更新) 10分の10 3,000万円
環境配慮機能(サステナビリティに関する国際認証資格取得に向けた設備(LED照明、ウォーターサーバー等)の導入) 3分の2
先端テクノロジー機能(先端テクノロジーに関する設備(5G、顔認証システム、案内・誘導ロボット、配膳ロボット等)の導入経費) 4分の3

13 MICEプロフェッショナル人材育成助成金

別添13(PDF:270KB)参照
MICE誘致・開催に係る専門的なスキルやノウハウを持った人材を育成するため、MICEに関する資格取得等に係る費用を助成します。

申請受付期間

5回に分けて公募の上、各期間でとりまとめて審査を行います。

第1回

令和6年5月2日(木曜日)まで

第2回

令和6年8月15日(木曜日)まで

第3回

令和6年9月26日(木曜日)まで

第4回

令和6年10月17日(木曜日)まで

第5回

令和7年1月10日(金曜日)まで

助成対象者

都内に事業所が存在するMICE関連事業者

助成上限額

1名につき上限30万円

問い合わせ先
各事業の詳細については別添記載の問い合わせ先にお問い合わせください。

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