2024年04月10日　 産業労働局, （公財）東京都中小企業振興公社

全ての業種を対象に中小企業における設備（機械設備、ソフトウェア）の導入を支援します！
第7回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業募集開始

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
今年度から、すべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
このたび第7回の募集を開始しますのでお知らせいたします。

事業概要

助成対象者

令和6年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

事業区分

以下の1～4のいずれかに該当する事業であること。

1　競争力強化

更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

2　DX推進

IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3　イノベーション

都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4　後継者チャレンジ

事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業

助成率・助成限度額

事業区分		要件			助成額
		ゼロエミ要件【注2】	賃上げ要件【注3】	助成率
1　競争力強化	中小企業者	-	-	2分の1以内	100万～1億円【注1】
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
	小規模企業者	-	-	3分の2以内
		〇		3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内
2　DX推進 3　イノベーション 4　後継者チャレンジ		-	-	3分の2以内
		◎		4分の3以内
			○	4分の3以内

【注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
要件
【注2】ゼロエミッション要件　省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充
【注3】賃上げ要件　一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充
賃上げ要件は、賃金引上げ計画^【注4】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注4】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
詳細は（公財）東京都中小企業振興公社ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（令和6年10月1日～最長令和8年3月31日）

助成対象経費

機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費

設備設置場所

東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）

助成金の申請受付

申請予約期間

令和6年5月1日（水曜日）から5月21日（火曜日）17時00分まで

申請受付期間

令和6年5月8日（水曜日）から5月24日（金曜日）17時00分まで
※申請を行うには事前の予約が必要です。
※申請予約は、（公財）東京都中小企業振興公社ホームページより受け付けます。
※申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施予定です。

今後のスケジュール

Jグランツによる申請書類の提出について

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12　稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先 （制度全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話　03-5320-4694 （申請に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話　03-3251-7884