2024年04月18日　 会計管理局

令和6年度公金管理計画の策定について

会計管理局では、「令和6年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

令和6年度公金管理計画策定に当たっての基本的な考え方

• 内閣府は、令和6年3月の月例経済報告の中で景気について、「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」としました。
• 日本銀行は、同月の金融政策決定会合において、「2％の『物価安定の目標』が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断」するとともに、「これまでの『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした」としました。その上で、「短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する」としつつ、「現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続する」との考えを示しています。
• こうした日本銀行の考えを踏まえると、当面、国内金利の大幅な上昇は見込み難いことから、令和6年度においても、公金の運用には難しい状況が続くものと想定されます。
• 我が国における経済のリスク要因として、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが挙げられる中、これらが金融機関等の経営に与える影響については、しっかりと注視していく必要があります。
• 令和6年度の公金管理に当たっては、今後の社会経済動向や金融情勢の先行きに特段の注意を払いつつ、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、「東京都公金管理ポリシー」に基づき、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管・運用を目指していきます。

令和6年度公金管理計画における具体的な対応方針

1. 令和6年度　公金全体の年間平均残高見込み　約6兆500億円
2. 歳計現金等（令和6年度　年間平均残高見込み　約1兆6,800億円）
   日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間保管します。
3. 基金（令和6年度　年間平均残高見込み　約3兆5,400億円）
   • 各基金の資金状況を勘案して、金融商品及び運用期間を設定します。
   • 金融商品別のポートフォリオについては、適切な分散運用を基本とし、金融環境に応じて柔軟に運用します（預金70％：債券30％を想定）。
4. 準公営企業会計資金（令和6年度　年間平均残高見込み　約8,300億円）

日々の支払に備えるための支払準備金は十分に確保した上で、運用可能資金　については、定期性預金を基本に、できる限り長い期間運用します。

※詳細はホームページをご覧ください。

※別添資料　令和6年度公金管理計画（PDF：672KB）

問い合わせ先 会計管理局管理部公金管理課 電話　03-5320-5918