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2024年04月30日 スタートアップ・国際金融都市戦略室
ブロックチェーン技術を活用して発行されるデジタル証券は、従来の有価証券に比べて小口での発行が可能で、発行体(企業等)と投資家が直接つながることができる等の特徴があり、貯蓄から投資への流れを加速するものとして期待されています。
東京都は、今年度もデジタル証券の多様な発行事例を創出し、ノウハウや課題を広く共有することで市場拡大を図る取組をさらに強化して実施いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
金融商品取引法及び不動産特定共同事業法に基づき、デジタル証券を発行する都内の事業者に対して、発行に必要な経費の一部を補助します。
補助率は2分の1(スタートアップの場合は3分の2)。
1件あたりの上限は500万円です。
また、以下の重点分野に該当する場合、上限を750万円とします(拡充)。
(重点分野)
令和6年4月30日(火曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
※申請は随時受け付けます。ただし、本事業に係る東京都の予算限度額に達した場合、受付を締め切ります。補助金の採択は、概ね1~2か月ごとに開催する審査会で行う予定です。
申請書類をJグランツによる電子申請又は以下の宛先に郵送若しくは持込
(宛先)
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎14階北側
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課
国際金融都市担当
補助対象者及び補助対象経費の条件、申請書類等の詳細は、以下に掲載する交付要綱、募集要領等をご確認ください。
また、今年3月、デジタル証券の発行事例をもとに関係者間でノウハウや課題等を共有するシンポジウムを開催しました。こちらの動画もホームページから視聴いただけますので、ぜひご覧ください。
ブロックチェーンは情報を記録するデータベース技術の一種で、「ブロック」と呼ばれる単位で取引データを記録し、それを時系列に鎖(チェーン)のようにつないで保存する技術です。
取引データをネットワーク上の複数のコンピュータが分散して保存・管理することから「分散台帳技術」とも言われ、記録の改ざんや不正取引を防止しやすい特徴があります。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12稼ぐ東京・イノベーション戦略「国際金融都市・東京」実現プロジェクト
問い合わせ先
スタートアップ・国際金融都市戦略室戦略推進部戦略事業推進課 |
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