2024年05月24日　 住宅政策本部

「東京とどまるマンション」の防災備蓄資器材の購入補助を開始します
地域防災力の向上のため、マンションと町会等の合同防災訓練を促進

東京都では、災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
このたび、登録したマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器など防災備蓄資器材への補助の受付を開始しますので、お知らせします。
また、今年度から、地域防災力の向上のため、マンションと町会等が合同防災訓練を実施する場合に、防災備蓄資器材への補助を拡充します。
この機会に、「東京とどまるマンション」にご登録いただき、災害時に備えましょう。

記

1　事業名

東京とどまるマンション普及促進事業

とどまるマンション促進課長「トドまるくん」

2　申込開始日

令和6年5月27日（月曜日）

3　申請受付窓口

住宅政策本部民間住宅部マンション課

4　補助概要

（1）通常分

登録マンションを対象に、防災備蓄資器材の購入費用の一部を補助します。

補助率

3分の2

上限額

66万円

要件

購入した防災備蓄資器材を活用した防災訓練を行うこと。

（2）地域連携分（今年度新規）

町会等と連携して合同防災訓練を行う登録マンションを対象に、防災備蓄資器材への補助を拡充します。

補助率

10分の10

上限額

100万円

要件

• 1）町会等との合同防災訓練を行うこと。
• 2）以下により、町会等と共同で防災活動に取り組んでいること。
  • 都の支援制度（「町会・マンションみんなで防災訓練」など）や区市町村の町会等への活動助成金
  • 区市町村による防災マンション認定制度や防災協定等

※詳細は、『東京とどまるマンション普及促進事業』のご案内をご覧ください。

5　広報物

管理組合等で制度の内容を説明する際に、活用できるパンフレット・動画等もあります。ぜひご覧ください。

本件は「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8　「安全・安心なまちづくり戦略」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話　03-5320-5007 Eメール　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。