2024年05月29日　 生活文化スポーツ局, （公財）東京都私学財団

所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます
6月20日からオンラインで申請開始

東京都では、「一人ひとりの多様な選択肢が叶えられる社会」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減策を実施しています。

授業料負担を軽減するための新たな支援

• 今年度から所得制限を撤廃（都内私立高校平均授業料相当額（484,000円）を上限に支援）
• 令和6年度の申請は6月20日からオンライン受付開始

対象となる保護者等の皆様におかれましては、必要な助成を確実に受けられるよう、この機会に必ずお申し込みいただきますようお願いいたします。

1　授業料負担を軽減するための支援

授業料の一部を助成する「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。
令和5年度までは世帯年収約910万円未満の世帯が対象でしたが、令和6年度から、申請により所得に関わらず私立高校等の授業料負担を軽減することができます。

対象・助成額

都内在住で私立高校等に在学する生徒の保護者等

• 国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」とを合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額484,000円、通信制課程は年額265,000円）を上限に助成します。

※国の就学支援金（緑）と都の授業料軽減助成金（青）は、異なる制度のため、各制度で助成を受けるためには、それぞれの制度で申請が必要となります。
国の就学支援金（緑）の申請に関しては、在学校の事務室等へ御確認ください。
年収区分がAの方は都の授業料軽減助成金（青）のみを申請してください。

申請時期

令和6年6月20日（木曜日）～7月31日（水曜日）
なお、通信制課程に係る申請時期は上記とは異なり、10月頃を予定しています。

2　授業料以外の負担を軽減するための支援

授業料以外にかかる教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があります。

対象・助成額

• 都内在住で私立の高等学校等に在学する生徒の保護者等のうち、生活保護世帯および住民税非課税又は均等割のみの方
• 令和6年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当になる見込みの方
  • 授業料以外の教育費負担を軽減するため、世帯の状況に応じて年額52,100円から152,000円を助成します。

申請時期

令和6年6月20日（木曜日）～7月31日（水曜日）
なお、家計が急変した世帯に係る申請時期は上記とは異なり、8月頃を予定しています。

3　申請方法・問合せ

「1」、「2」ともにオンラインでの申請受付となります。
申請方法等の詳細は、6月中旬に各学校から生徒・保護者等にお知らせする予定です。
ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。
東京都私学就学支援金センター
電話　03-5206-7925（受付時間　平日9時15分-17時00分）

（参考）在学する学校における授業料等減免制度について

保護者の家計状況又は家計急変の理由により授業料等を減免する制度を実施する学校がありますので、詳細については、在学している学校にお問い合わせください。

※都の制度内容や申込方法の詳細については、生活文化スポーツ局私学部ホームページ

または東京都私学財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

問い合わせ先 生活文化スポーツ局私学部私学振興課 電話　03-5388-3181 東京都私学就学支援金センター授業料・給付金担当 電話　03-5206-7925