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2024年05月30日 産業労働局
東京都では、「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を目指す企業と自治体・大企業等との共創を促進し、社会課題解決を図るプロジェクト「TOKYO Co-cial IMPACT」を開始します。
この度、共創による社会課題解決に取り組むプレイヤーの増加を図るための「エントリープログラム」の募集及びオープンイノベーションプラットフォームの運用を以下のとおり開始します。
ビジネスとして社会課題の解決に取り組む企業や起業希望者と、それらの企業と協働して地域の課題解決を目指す自治体等のプレイヤーのそれぞれに必要な知識・事例やネットワークなどを提供し、各プレイヤーの増加と課題解決事例の創出を目指します。
共創推進コース | 起業準備コース | 成長加速コース | |
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想定対象者 | 社会課題解決に関心をお持ちの自治体・大企業・スタートアップ支援機関に所属している方 | 社会課題を自らビジネスで解決したいという思いがあり起業を希望している方 | 社会課題解決に挑戦している、またはこれから事業として取り組みたいと考えている法人 |
実施内容 | 様々な社会課題の解決にあたっての官民共創、特にスタートアップとの協働に関する知識や事例を提供する講座、社会課題を言語化するワークショップなどを実施します。 | 「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立に向けて、社会課題解決に対する思いをビジネスアイデアとして落とし込むための手法を講演やワークショップを通じて提供します。 | 社会的インパクトと経済的リターンを両立させるビジネスモデルの構築、インパクト評価やファイナンス手法、公益性の高い企業に対する認証である「B Corp」、事業開発におけるパブリックアフェアーズに関する知識等を提供します。 |
講座数 | 5講座 | 12講座 | 9講座 |
開催形態 | ハイブリッド開催(ワークショップなどの一部はオフラインのみ) | ||
オフライン会場(予定) | NEXs Tokyo 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4階 |
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定員 | オフライン:50名程度 オンライン:定員なし ※応募多数の場合は抽選となります |
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申込方法 | 事業ホームページにおける各コースの申込フォームから必要事項を記入して送信してください。 | ||
募集期間 | 令和6年5月30日(木曜日)から令和6年6月24日(月曜日)正午まで | ||
その他 |
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応募条件やスケジュールなどの詳細は事業ホームページをご確認ください。
自治体や企業の社会課題解決に関するニーズとそれらを解決できるスタートアップのプロダクト・サービスをマッチングするオープンイノベーションプラットフォームを運用します。
共創により社会課題を解決したい自治体や大企業等、スタートアップの方々はぜひご登録ください。
スタートアップと共創して社会課題を解決したいニーズを持つ自治体・企業担当者 等
(エントリープログラムの「共創推進コース」の受講者など)
原則、創業(第2創業含む)後10年未満で自らのソリューションや技術、アイデア等を活用して連携等を希望する中小企業(エントリープログラム「成長加速コース」の受講者等)
自治体など(クライアント)が社会課題解決に関するニーズ等を案件として登録し、スタートアップが自社のソリューションを生かせる案件を検索、閲覧、コンタクト申請ができます。
申請後、両者の面談が成立した場合は、コーディネーターがマッチングまで支援をします。
5月30日(木曜日)から、ホームページよりアカウント登録が可能です。
スタートアップとして社会課題を解決したい方の思いをビジネスとして形にするサポートプログラムを提供します。
スタートアップスタジオ事業者による伴走支援と取組領域に精通した専門家によるメンタリング等を行います。
社会課題をビジネス(株式会社)として解決したいと考える起業希望者 等
(エントリープログラムの「起業準備コース」の受講者など)
令和6年10月から令和7年3月まで ※8月頃から事業ホームページにて募集
自治体や企業が社会課題解決に関するニーズをスタートアップ向けに発表するピッチイベントを開催します。
スタートアップは、自治体等のニーズを把握し、自社のソリューションを生かせる案件を探すことができます。
スタートアップを活用して社会課題を解決したいニーズを持つ自治体・企業担当者 等
(エントリープログラムの「共創推進コース」の受講者など)
全4回(予定)
令和6年10月以降
各取組の詳細は順次公開しますので、事業ホームページをご確認ください。
「持続可能性(社会的インパクト)」と「成長(経済的リターン)」の両立を目指す企業の創出・成長や、それらの企業とのオープンイノベーションを志向する自治体・企業・支援機関の増加に向けた支援を通じ、各プレイヤーが共に社会課題解決を実現することを目的とした取組です。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 スタートアップ都市・東京戦略
「オープンイノベーション創出プロジェクト」
問い合わせ先 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320–4627 |
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