2024年05月30日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

EV充電設備の導入費及び運営費への支援を拡充します！
集合住宅等への充電設備普及促進事業開始のお知らせ

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年度までに100％非ガソリン化することを目指しています。
このたび、集合住宅や戸建住宅等に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備の設置の調査、設備や工事等に係る経費支援を拡充しますのでお知らせします。
申請受付は、調査経費等が5月31日から、設備や工事に係る経費等が6月28日から開始します。

1　主な支援拡充のポイント

• 普通充電設備を設置する際の工事費に対する補助上限額を引上げ
• 将来の充電設備設置を見据えた先行工事に対する支援メニューを新設
• 通信機能付き充電設備や蓄電池付き充電設備を設置する場合は、上乗せして支援
• 遠隔制御用エネルギーマネジメント設備の導入に対する支援メニューを新設
• ランニング経費補助（電気基本料金）に高圧契約に対する支援メニューを追加

2　事業概要

（1）集合住宅への充電設備設置導入調査等に係る経費

主な助成要件

• 集合住宅の居住者の用に供する駐車場への充電設備設置に係る導入調査等を行うこと。
• 本事業の実施事業者として登録された充電サービス事業者が調査を行うこと。

助成対象経費等

現地調査費及び提案書作成に係る経費　上限　18万円／件

（2）集合住宅への充電設備設置後のランニング経費

主な助成要件

• 集合住宅に充電設備を設置するために、「一需要場所・複数引込」の電力契約を新たに行うこと。
• 充電設備を10基以上設置すること（当該集合住宅の駐車場区画が10区画未満の場合は全駐車場区画に設置すること。）。

助成対象経費等

「一需要場所・複数引込」を利用して新たに契約した電気料金の基本料金（最大3年間）
上限18万円／年（低圧）、334万円／年（高圧）＜新規＞

（3）集合住宅及び都内区市町村（公共用）に設置する充電設備導入費

助成対象経費・助成率等

設備購入費^【注1】

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限あり）
• 急速充電設備：10分の10^【注2】（機種ごとに上限あり）
• 普通充電設備（V2Hを含む）：2分の1（機種ごとに上限あり）

※蓄電池付きの超急速充電設備及び急速充電設備の場合、上限を335万円引上げ＜新規＞

設置工事費

• 超急速充電設備：10分の10^【注2】（上限1,600万円）
• 急速充電設備：10分の10^【注2】（上限6万円／キロワットで上限309万円）
• 普通充電設備（V2Hを含む）：10分の10^【注2】

上限

• コンセント：95万円／基（1基目）、2基目以降48万円／基＜拡充＞
• コンセント以外：135万円／基（1基目）、2基目以降68万円／基＜拡充＞

機械式駐車場に設置する場合：171万円／基（1基目）、2基目以降86万円／基

通信機能付き充電設備導入による上乗せ補助＜新規＞

• 超急速・急速充電設備：10万円／基
• 普通充電設備（V2Hを含む）：3万円／基

遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費

10分の10＜新規＞
上限30万円／台

将来の充電設備設置を見据えた先行工事^【注3】

10分の10＜新規＞
上限7万円／区画（機械式駐車場の場合30万円／区画）

受変電設備改修費

合計出力50キロワット以上の充電設備導入時：10分の10^【注2】（上限435万円）

太陽光発電システム及び蓄電池^【注4】

V2Hと同時に申請する場合の購入費・工事費：10分の10

上限

太陽電池モジュール：30万円／キロワット^【注5】、蓄電池20万円／キロワットアワー

【注1】経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」事業で承認されたものに限る。
【注2】適正な対象経費に係る補助率であり、国の補助金等を併用する場合はその分を差し引く。
【注3】1基以上の充電設備を設置する、又は設置済みである場合に限る。また、機械式駐車場以外にあっては一定数以上の区画に対して先行工事を行う場合に限る。
【注4】JET又はそれに準じる認証を受けた太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナー、これらに付随する設備に限る。
【注5】既存住宅の陸屋根への太陽光発電システムの架台設置に伴って防水工事を行う場合：18万円／キロワットを上乗せ
太陽光発電システム及び蓄電池全体：1,500万円

（4）既存戸建住宅に設置する充電設備導入費

助成対象設備

普通充電設備

助成対象経費・助成金額等

• 通信機能付き充電設備：機器費10分の10（上限30万円／基）＜新規＞
• 通信機能付き充電設備以外　導入費：25,000円／基（定額、太陽光発電システムの設置又は再生可能エネルギー100％電力の利用が条件）

（5）都内区市町村の公共用充電設備の維持管理費

助成対象設備

充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備

助成対象経費・助成率等

保守費等

10分の10
上限40万円、最大3年間

電気料金（基本料金）

10分の10

• 超急速：上限334万円、最大8年間＜拡充＞
• 急速：上限　66万円、最大8年間＜拡充＞

※電気料金の助成額のうち、2分の1は再生可能エネルギーの電力割合に応じて助成＜拡充＞

3　令和6年度申請受付期間

2　事業概要（1）、（2）

令和6年5月31日（金曜日）～令和7年3月31日（月曜日）17時00分

2　事業概要（3）、（4）、（5）

令和6年6月28日（金曜日）～令和7年3月31日（月曜日）17時00分
※集合住宅に設置する充電設備導入費（2（3））は、令和6年4月1日以降に設置した設備が助成対象となります。

4　申請受付窓口

（公財）東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

5　事業ホームページ

事業ホームページ（外部サイトへリンク）
※随時最新の情報に更新します。

（参考）東京都マンションEV充電器情報ポータル

都は、集合住宅の管理組合や居住者向けに、EV充電設備の導入の進め方を解説した動画や導入事例、相談会開催のお知らせなど、様々な情報を発信するポータルサイトを開設しています。EV充電設備の導入に際して役立つ内容を掲載していますので、ぜひご覧ください。
東京都マンションEV充電器情報ポータル

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　「ゼロエミッション東京戦略」

問い合わせ先 （事業の内容について） 環境局気候変動対策部家庭エネルギー対策課 電話　03-5388-3709 （申請受付について） 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） （2　事業概要（4）既存戸建住宅に設置する充電設備導入費について） 電話　03-6659-3455 （2　事業概要（4）以外の充電設備に関する支援策について） 電話　03-5990-5159