2024年05月30日　 環境局, 公益財団法人東京都環境公社

サーキュラーエコノミー実現に向けた3つの補助事業を開始します！
プラスチック資源循環に向けた2Rビジネスや水平リサイクル、中小小売事業者の食品ロス対策、地域密着型のプラスチック・食品ロスの削減に係る取組を支援

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。
このたび、東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、サーキュラーエコノミーの実現に向け、「プラスチック資源循環」「食品ロス削減」「地域に密着したサーキュラーエコノミーの社会実装」に関する補助事業の公募・受付を下記のとおり開始いたしますので、お知らせいたします。

記

サーキュラーエコノミーへの移行推進【新規】

プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルの社会実装・事業拡大に取り組む事業者を支援します

補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業を補助します。

• 2Rビジネスや水平リサイクルに関する取組について、社会実装するために事業に着手するもの又は事業の拡大を行うもの
• 複数の事業者・団体等が連携して取り組むもの

※調査や実証のために行う事業は含みません。

補助対象経費

2Rビジネス

• サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費（例：リユースカップの製造、洗浄設備機器）
• 2Rの仕組みへの切替えに係る経費や運用経費の差額（例：リユースカップの洗浄・輸送経費）
• 消費者等に対する普及啓発やインセンティブ付与に係る経費（例：ポイント付与や割引）

水平リサイクル

• 水平リサイクルへの切替えに係る経費や運用経費の差額（例：分別容器の導入、廃プラスチックを焼却処理からマテリアルリサイクルに切り替える場合の費用の差額）

2Rビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入

• 特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費

申請受付期間

令和6年5月30日（木曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

交付決定の流れ

• 申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をいただきます。
• 環境公社が書類審査等により交付決定します。

補助期間ごとの補助率と補助上限額

最長3年間の申請が可能です。

• 事業開始月から数えて1年間：補助率2分の1、上限4,500万円
• 事業開始月から数えて2年目から3年目未満までの間：補助率3分の1、上限3,000万円
• 事業開始月から数えて3年目から4年未満までの間：補助率4分の1、上限2,250万円

※都の予算の範囲内に限る（令和6年度募集分：1億8,000万円）。

小売ロス削減総合対策【新規】

中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助します

補助対象者

都内で店舗を運営する食品小売事業者（中小企業、中小企業団体又は個人事業主）

補助対象事業等

ア　補助対象事業

	補助対象事業の種類 （以下「メニュー」という。）	1店舗当たりの補助上限額	補助率
1	食品ロスの発生抑制に資するシステム（需要予測、ダイナミックプライシング、フードシェアリング等）の導入支援	2,500,000円	2分の1
2	食品ロスの発生抑制に資する量り売り用機器の導入支援	1,500,000円	2分の1
3	食品のロングライフ化に資する急速冷凍機の導入支援	3,000,000円	2分の1
4	特殊包装等ロングライフ製品の販売促進に係る普及啓発支援	500,000円	2分の1
5	賞味期限前の食品のフードバンクへの寄贈に係る輸送費支援	144,000円	10分の10
6	食品廃棄物のコンポスト設備の導入支援	1,000,000円	2分の1
7	食品廃棄物のリサイクル支援	1,000,000円	2分の1
8	小売ロス削減を目的とした事業者提案に対する支援 （1）から（7）のメニュー以外のものに限る。	2,500,000円	2分の1

※事業者当たりの合計交付額の上限は1,500万円

イ　補助対象の要件

• 交付対象となる経費が、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと。
• 「賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言」に掲げた納品期限の緩和等の取組に賛同し、都のホームページ等における情報発信に協力できること。
• 都内における食品ロスの削減又は食品リサイクルの取組であること。　等

補助対象経費

食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入や賞味期限前食品のフードバンクへの寄贈経費等

申請受付期間

令和6年5月30日（木曜日）から令和7年12月31日（水曜日）まで

交付決定の流れ

環境公社が書類審査等により交付決定します。
※都の予算の範囲内に限る（令和6年度募集分：約6,000万円）。

サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業

地域密着型のサーキュラーエコノミーの実現を目指す事業者等を支援します

補助対象事業

次の要件を満たす事業を補助します。

• サーキュラーエコノミーの実現に繋がるプラスチックや食品ロスの削減に係る取組のために、地域でのモデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を行うものであること。
• 原則として、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。

公募期間

令和6年5月30日（木曜日）から令和6年7月31日（水曜日）まで

交付決定の流れ、補助率等

• 環境公社が書類審査等により交付決定します。
  ※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します（令和6年度募集分：1,000万円）。
• 交付決定された事業に対して、1事業につき補助対象経費の2分の1、上限200万円まで補助金を交付します。

各事業の詳細につきましては、TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「持続可能な循環利用推進プロジェクト」

問い合わせ先 （事業全般について） 環境局資源循環推進部計画課 電話　03-5388-3577 （公募・申請手続に関すること） 公益財団法人東京都環境公社東京サーキュラーエコノミー推進センター 電話　03-6666-9198