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2024年06月13日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び東京都中小企業振興公社(以下「公社」)は、事業承継を行う予定の企業や承継前後のステージにある企業による、事業承継に関する取組経費の一部を助成します。
この度、令和6年度の助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。
ファイナンシャルアドバイザー(FA)、M&A仲介業者等との契約締結に要する経費等
株式譲渡、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材(幹部社員)の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費等
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けた、ホームページ・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合(PMI【注1】)計画の策定のための業務委託経費
【注1】Post Merger Integrationの略
基準日【注2】現在、引き続き2年以上都内で事業を営んでおり、次の1~3のいずれかに該当する中小企業者
基準日の直近1年間に公社が実施する「事業承継・再生支援事業」、「地域持続化支援事業(拠点事業)」〔東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が実施〕、「地域金融機関による事業承継促進事業」〔一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が実施〕又は「専門家派遣事業」〔東京信用保証協会が実施〕による支援を受けた中小企業者
令和5年度に公社が実施する「事業承継・再生支援事業」のうち企業継続支援を受けた中小企業者
主要事業の維持・継続のため、基準日において取引を有する中小企業者の事業又は株式の譲受に取り組んでおり、申請前日までに公社が実施する「事業承継・再生支援事業」の支援を受けた中小企業者
(【注2】第1回:令和6年4月1日 第2回:令和6年10月1日)
交付決定日から8か月以内
令和6年6月14日(金曜日)~7月12日(金曜日)
令和6年10月~12月(予定)(詳細は10月に公社ホームページに掲載予定)
※申請にあたり事前に申請エントリー(予約)が必要です。申請方法等詳細は、東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
問い合わせ先 産業労働局商工部経営支援課 電話 03-5320-4783 東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7885 |
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