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2024年06月21日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都では、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、都内の中小企業等の脱炭素化に向けた様々な取組を進めています。
近年、原料の調達から製造、配送、販売といったサプライチェーン全体での脱炭素化への取組が企業に求められています。このため、グループで一体的に脱炭素化に取り組む中小企業に対し、CO2排出量の見える化やCO2排出量削減等の取組を支援する「中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業」を新たに開始します。
このたび、本事業の実施に当たり、以下の通り事業者を募集しますので、お知らせします。
都内中小企業者で構成される中小企業グループ【注】
【注】特定の製品等で供給関係にある都内中小企業で構成され、代表企業1社及びグループ構成企業最大5社の計6社以内のグループで申請できます。
上記(1)のハンズオン支援を受け、CO2排出量削減計画の策定が完了した者
ハンズオン支援で策定したCO2排出量削減計画に基づいて実施するCO2排出量の可視化及び削減等に向けた取組に係る経費の一部を助成します。
※詳細は、「3.助成金」のとおり
申請書に必要事項を記入の上、Eメールにてご提出ください。
※提出先メールアドレス supply_chain(at)tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
3グループ程度
令和6年6月21日(金曜日)から同年12月27日(金曜日)まで
※支援グループ数の上限に達し次第、終了
支援決定日から令和8年3月31日(火曜日)まで(予定)
無料
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
支援対象者に、別途お知らせします。
交付決定日から令和8年3月31日(火曜日)まで(予定)
CO2可視化システムや排出量削減に向けた設備の導入・更新、展示会への出展等
助成対象と認められる経費の3分の2以内
1社あたり3,000万円
公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。
※グループを構成する中小企業は、全て都内に本店又は支店の登記が必要です。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
問い合わせ先 (事業全般に関すること) 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 電話 03-5388-3912 (助成金・事業詳細に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社総合支援部多摩支社 電話 042-500-3901 |
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