2024年06月26日　 産業労働局

東京電力ホールディングス株式会社との連携協定の改定について

不透明さを増す中東情勢や電力をはじめとする各種エネルギー価格の高騰による経済への影響など、エネルギー安定供給をとりまく課題が表面化しています。
エネルギー価格高騰などの構造的問題に対しては、化石燃料への依存から脱却し、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させる取組を進めることが極めて重要です。
このため都と東京電力ホールディングスは、令和4年度に締結した連携協定について、脱炭素化をさらに加速させるため、改定しましたので、お知らせします。

記

1　改定日

令和6年6月26日

2　主な改定内容

電力需給の安定化

電力の供給に合わせて需要を調整する上げDRの導入　など

再生可能エネルギーの利用拡大

• 次世代型ソーラーセルの普及推進
• 島しょ地域における再エネ導入拡大　など

脱炭素化に向けた連携

• グリーン水素の利用促進
• EV向け急速充電器の設置拡大
• EVバスやEVトラックの導入促進　など

都市防災機能の強化

自立・分散型電源の導入　など

エネルギーの地産地消の推進

多摩地域等におけるエネルギーの地産地消型まちづくりの推進

問い合わせ先 産業労働局産業・エネルギー政策部計画課 電話　03-5320-4738