トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和6年(2024年) > 7月 > 高齢者向け新ビジネス創出の必要経費を助成

ここから本文です。

報道発表資料  2024年07月01日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

令和6年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業の募集を開始します!

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社(以下、「公社」という。)は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

1 助成概要

対象者

  • 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(法人及び個人事業者)等
  • 都内での創業を具体的に計画している個人

助成限度額 助成率

  • 助成限度額 750万円
  • 助成率 3分の2以内

対象経費

(1)開発・改良フェーズ

開発・改良に要する経費【必須】
  • 1)原材料・副資材費
  • 2)機械装置・工具器具備品費
  • 3)委託・外注費
  • 4)産業財産権出願・導入費
  • 5)専門家指導費
  • 6)直接人件費
  • 7)規格認証・登録費
製品・サービスを検証、モニタリング(テストマーケティング)するための経費【任意】
  • 8)展示会等参加費
  • 9)広告・宣伝費

(2)設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】

設備投資・事業環境整備費

開発・改良した製品を量産するための設備投資、及び製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費

  • 1)機械装置・工具器具備品費
  • 2)店舗新装・改装工事費
  • 3)店舗賃借料
  • 4)委託・外注費

助成対象

高齢者を対象とする「(1)主に生活の質の向上を目的とするビジネス」、「(2)主に生活の維持・低下防止を目的とするビジネス」または「(3)その他ビジネス(就労、自立支援、デジタルデバイド解消など)」

対象期間

令和7年2月1日から令和8年10月31日まで(1年9か月以内)

2 申請方法等

※日程については状況により変更となる場合があります。

申請前エントリー

令和6年7月1日(月曜日)~7月31日(水曜日)公社ホームページから登録してください。

申請書提出期間

令和6年8月1日(木曜日)~8月30日(金曜日)17時00分
国(デジタル庁)が提供する電子申請システム「Jグランツ」よる電子申請
公社ホームページ(外部サイトへリンク)から電子申請のご案内をご確認ください。

募集要項・申請書様式等

公社ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードしてください。

QRコードの画像

審査期間

書類審査(一次)

令和6年10月~11月中旬

面接審査(二次)

令和6年11月下旬~12月上旬(一次審査を通過した申請者のみ実施。)

総合審査

令和7年1月上旬

助成対象者決定

令和7年1月末 合否に関わらず全ての申請者にJグランツを通じてお知らせします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略「次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト」

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4762
(助成金事業に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7894
電話 03-3251-7895

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.