2024年07月01日　 産業労働局

2024年春季賃上げ要求・妥結状況について（最終集計）
（令和6年6月27日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和6年6月27日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果の特徴

賃上げ（月例賃金）の平均妥結額は15,670円　賃上げ率4.78％　対前年比4,669円増（42.44％増）

• 既に妥結した労働組合のうち、前年の妥結額と比較可能な354組合の平均妥結額は15,670円で、これは平均賃金（327,828円・41.1歳）の4.78％に相当します。
• 同一労組の前年妥結額（11,001円）との比較では、4,669円増加（42.44％増）となりました。
• 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった26業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「鉄鋼業」（+268.38％）、以下「非鉄金属」（+189.14％）、「私鉄・バス」（+115.22％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「情報制作（出版等）」（+2.98％）、続いて「印刷・同関連」（+9.00％）、「ゴム製品」（+9.76％）となりました。

付帯調査結果

本調査では、高年齢者の就労継続に係る労働組合の取組調査を実施しました。（回答組合数：284組合）
65歳までの就労をめぐる企業側の取組として、「継続雇用制度の導入」と回答した組合が224件（78.9％）となっています。このうち継続雇用制度の改善を要求した組合は120件（53.6％）で、要求事項としては、「賃金に関すること（賞与を含む）」が95件（79.2％）と最も多く、次いで「業務量や職責に関すること」（28件・23.3％）、「労働時間に関すること（勤務日数を含む）」（17件・14.2％）でした。
70歳までの就労に関して要求を行っている組合は少なく、「継続雇用制度の対象者の範囲の拡大」（26件・9.2％）、「継続雇用制度で働く者の労働条件の改善」（24件・8.5％）にとどまりました（組合の要求については複数回答）。

TOKYOはたらくネット

※資料1　調査の概要（PDF：326KB）
※資料2　要求状況（加重平均）（PDF：264KB）
※資料3　妥結状況（加重平均）（PDF：271KB）
※資料4　過去10年間の要求・妥結結果（2015年～2024年）（PDF：297KB）
※資料5　参考（PDF：304KB）
※資料6　2024年春季賃上げ調査　付帯調査結果（高年齢者の就労継続に係る労働組合の取組調査）（PDF：158KB）

問い合わせ先 産業労働局雇用就業部労働環境課 電話　03-5320-4654