ここから本文です。

報道発表資料  2024年07月08日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

都内中小企業の皆様によるSDGs経営を支援します
中小企業のSDGs経営セミナーを開催
令和6年度中小企業SDGs経営推進事業

SDGs経営に取り組むことは、企業価値を高めるとともにビジネスチャンス獲得のきっかけになるなど、大企業のみならず中小企業にとっても大きなテーマとなっています。
本事業は、SDGs経営に関心のある都内中小企業者に対し、SDGs経営の基本的な内容から実際の取組を見据えた具現化までを一貫して支援するものです。
このたび、先進企業の事例紹介を通して、SDGs経営のメリットをお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

SDGs経営セミナー SDGsで変革する!エシカルな視点で築く創業100年への道筋

開催日時

令和6年8月8日(木曜日)14時00分から16時00分まで

内容

第1部

事例紹介(14時00分~15時15分)
SDGsで自社を変革!企業継続の前提はSDGsのビジネス実装

  • 事業環境の変化と企業変革の必要性
  • 社内波及への取り組み
  • SDGs経営の効果、エシカルな製品の企画・開発事例
  • これからの経営者マインド、「伝える責任」

第2部

トークセッション、Q&A(15時15分~16時00分)
ファシリテーターからのインタビュー形式で、事例企業の取組ポイントを更に詳しくお伺いします

講師

第1部

株式会社山櫻 代表取締役社長 市瀬豊和氏

第2部

安田洋史氏(中小企業診断士、中小企業SDGs経営推進事業 アドバイザー)

講師紹介

株式会社山櫻
資本金:8,000万円 従業数:505名
創業:1931年 所在地:東京都中央区

代表取締役社長 市瀬豊和氏

名刺や封筒などを始めとする製品やサービスを提供、創業93年の歴史を持つ。企業理念に基づき、持続可能な社会の創出に貢献することを目指しており、三代目社長である市瀬豊和氏のもと、バナナペーパーなどのエシカル製品の普及や工場のグリーン電力化など、時代の流れを先読みした企業変革に積極的に取り組んでいる。

写真1

写真2

ファシリテーター

安田洋史氏
(中小企業診断士、中小企業SDGs経営推進事業 アドバイザー)

電機メーカーでの勤務を経て、大学経営学部教員に転身。中小企業のSDGs経営等を調査・研究、教育に携わる。
中小企業診断士の活動として、2023年より、東京都中小企業振興公社のSDGs経営推進事業においてアドバイザーを務める。

写真3

開催方法

WEBによる動画配信(Zoomウェビナー形式)
※受講方法等の詳細についてはお申込後に別途、改めてご案内いたします
※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境、メールアドレスが必要です
※当日のライブ配信ほか、録画配信を以下の日程で予定しています

録画配信視聴可能期間

8月19日(月曜日)~8月30日(金曜日)予定

定員・対象者

定員:300名

都内中小企業者(経営者、従業員、個人事業主)
※大企業及びみなし大企業の方のお申し込みはご遠慮ください

セミナー参加費

無料

申込方法

(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申し込みください

QRコードの画像1

申込期間

令和6年7月8日(月曜日)~8月5日(月曜日)17時00分まで

「中小企業SDGs経営推進事業」の概要

本事業では、セミナーの開催をはじめ、アドバイザーによる相談、ワークショップの開催、SDGs経営計画策定の伴走支援など、SDGs経営を推進するための施策を展開しています。
SDGs経営にご興味・関心のある方は、以下の担当までお問い合わせください。

QRコードの画像2

SDGsとは

SDGsとは、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の頭文字をとったもので、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するために定められた国際目標のことです。
具体的には、「17のゴール」と「169のターゲット」で構成されています。

画像

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です
戦略12 次世代につなぐ中小企業・地域産業活性化プロジェクト

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(セミナー申込・事業内容詳細に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社経営戦略課
電話 03-5822-7232

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.