2024年07月16日　 財務局

「東京都社会的責任調達指針」の策定について

東京都では、「未来の東京」戦略の中で「持続可能な開発目標（SDGs）」の目線の取組を、都庁から世界に広げ、持続可能な社会に貢献することを掲げています。
こうした中、東京都は、同戦略を踏まえ、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じて、東京都の調達に留まらず、企業の調達においても、環境、人権、労働及び経済の各分野での望ましい慣行を敷えんさせ、持続可能な社会に貢献することを東京都の社会的責任と捉え、この度、これを果たすための指針として、「東京都社会的責任調達指針」を策定しました。
なお、本調達指針は本年2月に素案を公表した後、都民や事業者の皆様からの意見募集を経て、策定したものです。

記

1　調達指針の内容

財務局ホームページからダウンロードできます。

2　適用範囲

東京都（公営企業局を除く）が行う調達の全てを対象とします。
また、東京都が発注する工事や物品調達、委託等の履行において、受注者等に対し、サプライチェーンを担う事業者も含めて調達指針の遵守を求めます。

3　適用時期（予定）

令和7年4月1日以降に公表する財務局契約第一課、契約第二課発注の案件から適用を開始し、順次、対象を拡大する予定です。

4　今後の取組など

• （1）令和6年秋頃から受付開始予定の令和7・8年度分の競争入札参加資格審査申請時に全申請者にチェックリストの提出を求め、調達指針遵守に向けた取組状況を確認します。なお、チェックリストによる確認の結果、調達指針に定める義務的事項について、取り組めていないものがある場合は、調達指針が適用される案件に参加することができません。
• （2）調達指針の趣旨や意義、具体的な取組例について記載した解説版を作成します。また、事業者の方向けのオンライン説明会を実施する予定です。
• （3）調達指針の不遵守に関する通報を受け付ける通報受付窓口を設置します。窓口で受け付けた通報については、その内容を踏まえ、持続可能性のリスクの高さに応じて必要な確認やモニタリングを東京都と受注者等が協力して実施し、不遵守の事実が確認された場合には、受注者等に対し改善措置を求めます。
• （4）（1）及び（2）の詳細については令和6年8月頃、（3）の詳細については、令和7年1月頃を目途にお知らせします。

5　意見募集の結果

（1）意見募集の期間

令和6年2月15日（木曜日）から同年3月21日（木曜日）まで

（2）意見数

69件（詳細は1に記載の財務局ホームページからダウンロードできます。）

問い合わせ先 財務局経理部総務課 電話　03-5388-2607