2024年07月23日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和6年7月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

6月の景況

業況：やや下向く
見通し：慎重な見方、わずかに強まる

• 6月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-22）とやや下向いた。今後3か月間（7～9月）の業況見通しDI（当月（6月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-21（前月-19）と慎重な見方がわずかに強まった。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-18→-28）は10ポイント減少し大幅に悪化、製造業（-22→-30）は8ポイント減少し悪化、小売業（-35→-38）は3ポイント減少しわずかに悪化した。一方、サービス業（-13→-11）は2ポイント増加しわずかに改善した。
• 前年同月比売上高DI（-21→-21）は横ばいで推移した。業種別にみると、サービス業（-18→-11）は7ポイント増加し改善、小売業（-25→-23）は2ポイント増加しわずかに改善した。一方、卸売業（-12→-19）は7ポイント減少し悪化、製造業（-27→-30）は3ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-18→-20）とサービス業（-13→-15）はともに2ポイント減少しわずかに悪化した。製造業（-20→-21）はほぼ横ばい、小売業（-27→-27）は横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

四半期調査

令和6年第2四半期（4～6月）

※「第2四半期」の数字の正しい表記はローマ数字です。

設備投資

わずかに低下

採算状況

ほぼ横ばいで推移

資金繰り

緩やかな改善傾向で推移

雇用人員

2期連続で不足感が弱まる

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2024年（令和6年）6月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が52.9％（前回調査54.8％）と最も高く、「変化なし」が37.4％（同36.9％）、「減少」が5.9％（同4.9％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が45.3％（前回調査45.7％）と最も高く、「人件費」が27.4％（同30.7％）、「エネルギー価格」が13.2％（同11.5％）、「為替の変動」が10.7％（同10.4％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和6年7月1日～令和6年7月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,328企業（34.3％）

（業種別）
製造業　367企業（32.6％）
卸売業　331企業（37.8％）
小売業　303企業（34.6％）
サービス業　327企業（32.7％）

（規模別）
小規模　643企業（34.9％）
中小規模　250企業（35.1％）
中規模　254企業（36.9％）
大規模　177企業（37.3％）
規模不明　4企業（2.5％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639