2024年07月25日　 総務局

令和5年度　東京都の情報公開制度の運用状況について

令和5年度の情報公開制度の運用状況がまとまりましたので、お知らせします。

ポイント

都における令和5年度の公文書開示決定等の件数は、前年度より1.6％増加しているものの、平成29年度をピークに減少傾向にある。一方、より簡便に無料で公文書情報を入手できる「公文書情報提供サービス」（平成29年度開始）が浸透し、利用は年々増えており、公文書開示と情報提供サービスとの合計は、近年1万1千件前後で推移している。

公文書開示請求について

• 開示決定等の件数は7,600件で、前年度より118件（1.6％）増加
• 内容別の決定状況を見ると、工事設計書2,142件（全体の28.2％）、消防用設備設置届・点検結果書349件（同4.6％）及び風俗営業許可届出台帳175件（同2.3％）が上位

公文書情報提供サービスについて

• インターネット上の申請で該当する公文書情報を電子データで簡便に無料提供するサービス
• 処理件数は4,005件、前年度より892件（28.7％）増加
• 提供内容別では、工事設計書2,523件（処理件数の63.0％）、設計単価表204件（同5.1％）及び工事成績評定182件（同4.5％）等工事関連文書が上位

公文書情報公開システムについて

• 開示請求や情報提供依頼が多い公文書情報をあらかじめデータベースに登録し、都民等が随時データベースを検索して、無料で即時にダウンロードできるサービス
• 令和5年度のダウンロード数は1,854,261件、前年度より40,952件（2.3％）増加
  工事設計書のダウンロードが99％を占めている。

1　公文書開示請求の処理状況

（1）開示決定等件数

（単位：件） 年度 開示決定等の件数 開示 一部開示 不開示 不存在等 令和5年度 7,600 3,572 2,611 170 1,247 令和4年度 7,482 3,770 2,629 115 968

※「不存在等」は、不存在、存否応答拒否及び却下の合計です。
※開示決定等の件数のうち、開示決定及び一部開示決定の占める割合は81.4％（前年度は85.5％）です。

※平成29年度公文書情報提供サービス処理件数：平成29年10月～平成30年3月分
※令和1年度公文書情報公開システムのダウンロード数：令和元年7月～令和2年3月分

（2）開示決定等の内容別の決定状況（上位5件）

順位	請求内容				決定件数（件）					決定件数全体に占める割合（％）					所管局
1	工事設計書				2,142					28.2					下水道局、水道局　ほか
2	消防用設備設置届、点検結果書				349					4.6					東京消防庁
3	風俗営業許可届出台帳				175					2.3					警視庁
4	設計単価表				163					2.1					水道局、下水道局　ほか
5	医療法人関係				162					2.1					保健医療局　ほか
上位5件の計					2,991					39.4					-

2　公文書情報提供サービスによる情報提供の処理状

（1）情報提供

（単位：件） 年度 情報提供依頼受付件数 全部提供 一部提供 情報提供されなかったもの 処理件数合計 依頼取下げ 令和5年度 4,679 3,310 509 186 4,005 674 令和4年度 3,618 2,636 333 144 3,113 505

（2）情報提供の内容別の提供状況（上位5件）

順位	提供依頼内容				提供件数（件）					処理件数に占める割合（％）					所管局
1	工事設計書				2,523					63.0					港湾局、建設局、水道局　ほか
2	設計単価表				204					5.1					財務局、建設局、水道局　ほか
3	工事成績評定				182					4.5					財務局、住宅政策本部　ほか
4	算定・算出根拠				179					4.5					建設局、港湾局　ほか
5	医療法人関係				127					3.2					保健医療局　ほか
上位5件の計					3,215					80.3					-

3　情報公開審査会の運営状況

（単位：件） 年度 新規諮問 答申 諮問取下げ 審査会開催回数（回） 令和5年度 63 49（86） 1 31 令和4年度 60 55（68） 0 31

※情報公開審査会は、東京都情報公開条例第24条の規定により設置され、公文書の開示決定等について審査請求があった場合に、審査庁の諮問に応じて審議し答申を行います。
審査庁は、この答申を受けて裁決を行います。
※審査会開催回数には総会1回が含まれます。
※「新規諮問」、「答申」、「諮問取下げ」の各項目は、各年度に行われた件数です。
※複数の諮問を併せて答申することがあり、括弧内には答申のあった諮問の件数を参考計上しています。

問い合わせ先 総務局総務部情報公開課 電話　03-5388-3134