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報道発表資料  2024年07月25日  教育庁

令和5年度公立中学校等卒業者(令和6年3月卒業)の進路状況調査の結果(速報値)について

東京都教育委員会が毎年度実施している「公立学校統計調査」のうち、令和6年3月に東京都の公立中学校等を卒業した者の進路状況(速報値)について取りまとめました。
なお、確定値及び詳細については、10月下旬に小学校・高等学校・特別支援学校等の進路状況を含めて、公立学校統計調査報告書「公立学校卒業者(令和5年度)の進路状況調査編」として公表する予定です。

1 調査結果

別表「令和5年度公立中学校等卒業者(令和6年3月卒業)の進路状況調査結果(PDF:172KB)」のとおり

2 調査対象

都内公立中学校等 618校
(中学校:608校(分校1校・都立中学校5校含む。)、義務教育学校:10校)

3 調査時点

令和6年5月1日現在

4 特徴

高等学校等への進学率は98.27%であり、前年度(98.40%)と比べ0.13ポイント減少した。
高等学校全日制への進学率は86.48%で、前年度(87.55%)と比べ1.07ポイント減少した。一方、高等学校通信制への進学率は6.90%で、前年度(6.15%)と比べ0.75ポイント増加した。

令和5年度公立中学校等卒業者(令和6年3月卒業)の進路状況調査結果(抜粋)

(単位:人)
年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
卒業者計 78,932 78,894 78,023 77,383 76,246 73,847 77,188 78,493 78,953
(1)進学者【注】 77,799 77,688 76,831 76,181 75,115 72,756 76,050 77,238 77,591
98.56% 98.47% 98.47% 98.45% 98.52% 98.52% 98.53% 98.40% 98.27%
(2)専修学校等入学者 448 456 495 503 441 497 474 480 573
0.57% 0.58% 0.63% 0.65% 0.58% 0.67% 0.61% 0.61% 0.73%
(3)就職者等 220 213 207 165 170 120 97 111 99
0.28% 0.27% 0.27% 0.21% 0.22% 0.16% 0.13% 0.14% 0.13%
(4)その他の者 460 532 487 526 520 473 563 662 686
0.58% 0.67% 0.62% 0.68% 0.68% 0.64% 0.73% 0.84% 0.87%
(5)不詳・死亡 5 5 3 8 - 1 4 2 4
0.01% 0.01% 0.00% 0.01% - 0.00% 0.01% 0.00% 0.01%

【注】(1)「進学者」には、進学者のうち就職している者を含む。
※構成比については、小数点以下第3位を四捨五入したため、各構成比率を合計しても100.0にならない場合がある。

5 概要

卒業者数は78,953人で、前年度78,493人から460人増加した。

(1)進学者(進学者のうち就職している者を含む。)

進学者は77,591人(98.27%)で、前年度77,238人(98.40%)と比べ353人増加したが、進学率は0.13ポイント減少した。

  • ア 高等学校全日制進学者(高等学校別科及び高等専門学校進学者を含む。)は68,282人(86.48%)で、前年度68,721人(87.55%)と比べ439人減少し、進学率は1.07ポイント減少した。
    内訳は都内公立が40,215人、同私立が24,554人、同国立が254人で、都外(他県)への進学者は3,259人であった。
  • イ 高等学校定時制進学者は2,829人(3.58%)で、前年度2,635人(3.36%)と比べ194人増加し、進学率は0.22ポイント増加した。
    内訳は都内が2,793人、都外(他県)が36人であった。
  • ウ 高等学校通信制進学者は5,450人(6.90%)で、前年度4,831人(6.15%)と比べ619人増加し、進学率は0.75ポイント増加した。
  • エ 特別支援学校高等部進学者は1,030人(1.30%)で、前年度1,051人(1.34%)と比べ21人減少し、進学率は0.04ポイント減少した。

(2)専修学校等入学者

専修学校等への入学者は573人(0.73%)で、前年度480人(0.61%)と比べ93人増加し、入学率は0.12%増加した。

(3)就職者等

就職者等は99人(0.13%)で、前年度111人(0.14%)と比べ12人減少し、割合は0.01ポイント減少した。

※平成28年度まで(4)「その他の者」に含まれていた「有期雇用労働者(フルタイム勤務相当以外)」及び「臨時労働者」は、学校基本調査の調査項目変更を踏まえて、平成29年度から「就職者等」に含まれている。

(4)その他の者

その他の者は686人で卒業者全体の0.87%であった。うち、在家庭者は506人(0.64%)であり、在家庭者以外の者は180人(0.23%)であった。

(5)不詳・死亡

不詳・死亡は4人(0.01%)で、前年度2人と比べ2人増加した。

参考資料(PDF:249KB)

問い合わせ先
教育庁総務部広報統計課
電話 03-5320-6731
Eメール S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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