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2024年07月31日 デジタルサービス局
東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「東京データプラットフォーム(TDPF)」を運営しています。
TDPFでは、データ利活用促進の一環として、官民の様々な分野のデータの掛け合わせや、新たなデータ利活用のユースケースを創出する先駆的なプロジェクトを選定し、支援するケーススタディ事業に取り組んでいます。
このたび、ケーススタディ事業として5件のプロジェクトを採択しましたのでお知らせします。
記
5月29日から7月8日までに応募のあった21件のプロジェクトについて、審査の結果、以下の5件を採択しました。各プロジェクトの詳細については、別紙(PDF:912KB)をご参照ください。
プロジェクト名 | 実施主体 |
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各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会、ESRIジャパン株式会社、株式会社Luup、Pacific Spatial Solutions株式会社 |
地域一体で育成する「多言語対応AIコンシェルジュ」プロジェクト | 株式会社IP DREAM、株式会社日立製作所、株式会社ナイトレイ <協力>秋葉原タウンマネジメント株式会社、Akiba.TV株式会社、千代田区 |
持続可能な観光地経営モデルの推進プロジェクト | 沿線まるごと株式会社、青梅市、奥多摩町、一般社団法人青梅市観光協会、一般社団法人奥多摩観光協会、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社リクルート、株式会社ブログウォッチャー |
家庭系廃食用油トレーサビリティシステム構築プロジェクト | 全国油脂事業協同組合連合会、株式会社エコクリエイティブ、アールイー株式会社 |
要配慮者の個別避難トータルサポートプロジェクト | 東京海上レジリエンス株式会社、日本電気株式会社、アビームコンサルティング株式会社 |
各プロジェクトの実施に対し費用の支援やアドバイスなどを行います。各プロジェクトは本年8月から開始し、成果報告を令和7年2月に実施予定です。
各プロジェクトをTDPFの利活用事例として発信するとともに、創出される有効なデータをTDPFに掲載することで、TDPFの活用促進につなげていきます。
入会方法、会員一覧、データ一覧等の詳細は、ホームページをご覧ください。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 スマート東京・TOKYO Data Highway戦略
問い合わせ先 デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課 電話 03-5320-7622 Eメール S1100301(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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