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2024年08月02日 都市整備局
東京都は昭和25年に東京都建築安全条例(以下「本条例」という)を制定し、建築基準法の規定に加えて、建築物の安全上必要な制限等を定めています。本条例の制定以降、社会情勢の変化等を受けて適時規定の見直しを行ってきました。
現在、都内にはリノベーション等が見込まれている築年数が経過した建築物が数多く存在しており、また、国では脱炭素社会の実現に向け、既存建築物の改修・転用を円滑化するため、建築基準法の規制の合理化が進められております。
こうした状況を踏まえ、これまで東京都建築安全条例検討委員会(以下「検討委員会という」を計4回開催し、「東京都建築安全条例の見直しの考え方(案)」を取りまとめ、本年5月28日から6月28日までパブリックコメントを実施したところです。
この度、以下のとおり第5回検討委員会を開催いたしますので、お知らせします。
令和6年8月9日(金曜日)10時00分から11時30分まで
都庁第二本庁舎31階 特別会議室24
別紙(PDF:67KB)のとおり
東京都建築安全条例の規制の見直し
後日、都市整備局ホームページにて公開します。
問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3343 Eメール S0000168(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えて御利用ください。 |
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