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報道発表資料  2024年08月05日  住宅政策本部

マンションへのアドバイザー等派遣事業を開始します

首都直下地震が切迫している状況下で、マンションにおける防災対策は非常に重要です。そこで、都は昨年度、分譲マンションを対象に、防災力向上等に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しました。今年度もこれを継続するとともに、居住者の転出入が多いなどの特徴がある賃貸マンションを対象にした防災アドバイザー派遣事業も新たに実施することとし、受付を開始いたします。
いずれも無料ですので、下記をご確認の上、是非御利用ください。

1 賃貸マンションへの防災アドバイザー派遣事業(新規)

防災アドバイザーが、都内に所在する賃貸マンションのオーナー等に向け、防災対策に関する具体的で実践的な助言を行います。

(1)実施内容

ステップ1:事前レクチャ―

  • 賃貸マンションにおける災害時の初動対応の重要性や発災時に居合わせた居住者だけで利用可能な防災用ツールの説明
  • 個別のマンションの状況を聞き取り

ステップ2:個別具体のアドバイス

  • ステップ1での聞き取り内容を踏まえ、居住者にご参加いただきながら、現地にて実態に即した防災対策のアドバイスを実施

(2)申込方法

東京都マンションポータルサイトからお申込みください。
申込が予定件数(50棟)に達したときは、受付を締め切ります。

QRコードの画像1

2 分譲マンションへのマンション管理士派遣事業(継続)

マンション管理士が、都内に所在するマンション管理組合に向け、防災力向上に加え、認知症対応に関する実践的なノウハウの習得や手続を支援するとともに、円滑な合意形成に向けた助言を行います。

(1)実施内容

防災力向上

  • 自主防災組織の設置や強化の方法
  • 防災力向上に必要な名簿や管理規約の整備方法 など

認知症対応

  • 認知症の可能性のある居住者に関する理解の促進
  • 地域包括支援センター等との連携方法 など

(2)申込方法

東京都マンション管理士会のホームページ(外部サイトへリンク)からお申込みください。
申込みが予定件数(防災力向上・認知症対応合わせて100件)に達したときは、受付を締め切ります。

QRコードの画像2

3 利用料

無料

4 受付開始日

8月5日(月曜日)

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略
「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先
住宅政策本部民間住宅部マンション課
電話 03-5320-5004
Eメール S1090503(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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