2024年08月29日　 環境局

「地下水汚染の拡大の防止技術」を公募します（第3回）

東京都では狭あいな土地で施工が可能で、低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及を図るため、「地下水汚染拡大防止技術支援事業」を実施しています。この支援事業の対象となる技術ついて、令和5年度は2回の公募を行い、現在認定した技術の実証を進めているところです。
このたび、第3回の募集を実施することとしましたので、お知らせいたします。

記

1　事業の概要

本事業は、汚染が確認されている中小事業者の工場等の跡地において、認定した技術の効果を検証し、公表することにより、「土壌の3R（Reduce、Reuse、Remediation）」を考慮した土壌汚染対策の普及を図るものです。（実証事業のスキームは【参考】のとおり）

2　公募対象技術

狭あいな土地でも施工が可能であり、掘削除去によらない土壌地下水汚染の拡大の防止技術で、東京都土壌汚染対策指針に定める措置に対応した技術（原位置浄化、透過性地下水浄化壁、封じ込め、不溶化等）

3　公募期間

令和6年8月29日（木曜日）から　令和6年10月25日（金曜日）まで
（結果通知：令和7年2月（予定））

4　その他

公募の詳細等は、ホームページを参照

参考

実証事業のスキーム（イメージ）

• 1）実証に用いる技術を公募（今回の公募）
• 2）応募された技術について「地下水汚染拡大防止技術評価委員会」において実効性等を審査し、有効な技術を技術メニューとして認定し、公表（令和7年3月（予定））
• 3）工場跡地の関係者（中小事業者、土地所有者、土地購入者等）が、「東京都土地利用転換アドバイザー」の助言を受けながら対策内容を検討し、認定された技術の中から当該地に最適な技術を選択し対策工事を実施
• 4）対策工事に係る費用は、都と工事の発注者の間で協定を締結し、協定に基づき、都が一部又は全部を負担
• 5）実施した対策工事について、事例としてとりまとめて公表し、普及・浸透を図る

令和5年度の公募で認定された技術

令和5年度の公募で認定された技術については、ホームページにて「地下水汚染拡大防止技術支援」の技術メニューとして掲載しています。

問い合わせ先 環境改善部化学物質対策課 電話　03-5388-3495