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2024年09月02日 産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による「競争力強化」や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成します。
今年度から、すべての事業区分においてゼロエミッション要件・賃上げ要件の適用が可能となりました。
このたび、第8回の募集を開始しますのでお知らせします。
基準日(令和6年10月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等
業種すべての業種
以下の1~4のいずれかに該当する事業であること。
※「1~4」の数字の正しい表記はローマ数字です。
事業区分 | 要件【注2】 | 助成額 | |||
---|---|---|---|---|---|
ゼロエミ要件 | 賃上げ要件 | 助成率 | |||
1 競争力強化 |
中小企業者 |
- | - | 2分の1以内 | 100万~1億円【注1】 |
〇 | 3分の2以内 | ||||
◎ | 4分の3以内 | ||||
4分の3以内 | |||||
小規模企業者 |
- | - | 3分の2以内 | ||
〇 | 3分の2以内 | ||||
◎ | 4分の3以内 | ||||
4分の3以内 | |||||
2 DX推進 3 イノベーション 4 後継者チャレンジ |
- | - | 3分の2以内 | ||
◎ | 4分の3以内 | ||||
4分の3以内 |
【注1】区分1の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
【注2】要件
賃上げ要件は、賃金引上げ計画【注3】を策定し、実施した場合に適用されます。
【注3】「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画
詳細は(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※「1~4」の数字の正しい表記はローマ数字です。
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間(令和7年4月1日~最長令和8年9月30日)
機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円(税抜)以上の機械装置、器具備品、ソフトウェア(1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定)
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること
令和6年10月23日(水曜日)9時00分から11月6日(水曜日)17時00分まで
令和6年11月1日(金曜日)9時00分から11月15日(金曜日)17時00分まで
※申請を行うには事前の予約(申請予約)が必要です。
※申請予約は、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページより受け付けます。
※申請受付は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施予定です。
※申請方法等詳細は、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付予定です。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。GビズIDプライムアカウントの発行には2週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略
問い合わせ先 (制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 (申請に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社設備支援課 電話 03-3251-7884 |
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