トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和6年(2024年) > 9月 > 都内中小企業のデジタルツール導入経費を助成

ここから本文です。

報道発表資料  2024年09月02日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

都内中小企業のデジタルツール導入を支援します!
令和6年度第2回中小企業デジタルツール導入促進支援事業募集開始

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。
この度、令和6年度第2回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

事業概要

支援内容

都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成。

助成率

2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

助成限度額

100万円

助成対象期間

1年間

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等

対象経費の事例

会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェアなど

対象外

ハード機器全般(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア(OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等)等
ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェア(当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となる場合は、これらを対象とします。
(一申請につき助成上限額20万円)(例 スキャンツール)
※申請にあたり、チェックシートを提出していただきます。
本チェックシートは、効果的なデジタルツールの導入のため、自社に合うツールか否か等を事前確認することができるものです。
※詳細は下記ホームページ上で公開の募集要項にてご案内いたします。

支援対象

都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

募集期間

第2回 申請受付

10月1日(火曜日)から10月22日(火曜日)まで
※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付けます。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。なお、申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。

申込方法

(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ(外部サイトへリンク)よりお申込みください。

QRコードの画像

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略10 TOKYO Data Highwayプロジェクト

問い合わせ先
(事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791
(申込・事業詳細に関すること)
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局
電話 03-4446-9058(平日:9時00分~16時30分)

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.