2024年09月04日　 総務局

令和5年度　東京都市町村普通会計決算の概要

1　総括

• 令和5年度の東京都市町村（26市5町8村）の決算規模は、歳入が0.2％の増、歳出が1.0％の増となり（表1）、歳入、歳出ともに令和2年度以来3年ぶりの増加となった。
• 決算収支では、実質収支が12.9％減の681億38百万円となったものの（表1）、昭和53年度以降46年連続して、全団体黒字となった。
• 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、扶助費の増加などにより、1.1ポイント増の90.2％となった（表2）。
• 将来にわたる財政負担は、地方債現在高が減少し、積立金現在高が増加したことにより5.3％の減となったものの、今後は、少子化対策、公共施設の老朽化対策、自然災害への備えや脱炭素化への対応など、多岐にわたる課題に対する市町村の財政需要の増大が想定される。
• 雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復がみられるが、物価上昇、海外経済の動向や金融資本市場の変動などにより、今後も財政状況の見通しが難しい状況が続くことから、市町村は財政基盤の強化や行財政改革に取り組むとともに、将来を見据えた持続可能な財政運営を行うことが求められている。

（表1）決算規模及び収支

（単位：百万円、％） 区分 令和5年度 令和4年度 増減額 増減率 歳入総額 1,994,086 1,989,212 4,874 0.2 歳出総額 1,917,199 1,898,078 19,122 1.0 実質収支 68,138 78,242 -10,105 -12.9

（表2）財政指標の状況

（単位：％） 区分 令和5年度 令和4年度 対前年度比較 実質収支比率 7.2 8.6 -1.4 経常収支比率 90.2 89.1 1.1

※各比率は、全市町村の加重平均である。

※本内容は、総務省の「地方財政状況調査」による調査結果を基に都が作成したものである。
※増減については、特段の記載がない限り、前年度数値と比較している。
※各表の計数は、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数整理をしていないため、合計額等と一致しない場合がある。
※各表の「増減額」「増減率」「構成比」の数値は、千円単位の決算数値を基に算出したものである。

※別添「令和5年度　東京都市町村普通会計決算の概要（PDF：533KB）」

問い合わせ先 総務局行政部市町村課 電話　03-5388-2432