「第六次中期計画」の合意について

東京の高等学校教育は、公私協調の精神に基づき、「公私連絡協議会」で協議を行ってきた歴史的な経緯を踏まえ、公立高校と私立高校が協力し推進してきた。次代を担う人材を育成していくためには、今後も公私が緊密に連携し、様々な教育課題の解決に向けた取組を協調して行っていくことが求められる。
こうした点から、東京都における高等学校就学対策については、公私連絡協議会において中期的な視点に立ち、生徒減少期である平成12年度から平成16年度までの中期計画以降、五度にわたって5か年の中期計画を策定してきた。
令和7年度以降の5年間の生徒数は、急激な増減はなく、概ね現状を維持することが見込まれており、公私双方の責務として、引き続き継続的かつ安定的な就学計画を策定し、一人でも多くの生徒を高校教育に受け入れていく必要がある。
また、近年は、生徒の進路選択において多様化が見受けられ、通信制課程、とりわけ他県等認可の広域通信制高等学校への志望者数の増加傾向の継続などにより、全日制等進学志望率は漸減傾向にあることから、今後の生徒の高校進学における志望状況の変化にも適切に対応していく必要がある。
就学計画が都民の高校進学への期待感に応えるものであること、また現行計画においても改善に向けて取り組むべき余地がいまだあることも踏まえ、令和7年度から令和11年度までの就学対策として、下記のとおり「第六次中期計画」を策定する。
計画進学率と実績進学率の乖離（かいり）等については、公私間の連携をより一層強化し、更なる工夫・努力により引き続き就学計画の達成を目指していく。
なお、「第六次中期計画」に関連した公私の主張の要旨は、別添参考資料（PDF：126KB）のとおりであることを確認した。

記

1　「第六次中期計画」（令和7年度から令和11年度まで）

• （1）「第五次中期計画」では、就学計画を立てる上での進学率について95.0％を基本としてきたが、全日制等進学志望率の漸減傾向等を踏まえ、令和4年度に94.0％に、令和6年度に93.0％へ変更した。「第六次中期計画」では、引き続き93.0％を基本とし、その上で、生徒の進路選択の状況に更なる変化が生じた場合は、進学率について必要に応じ協議する。
• （2）公私分担は、現行分担率都立59.6：私立40.4を基点分担割合としつつ、令和7年度から令和11年度までの各年度就学計画では、一層の公私協調により、実績進学率の向上を図るよう、公私分担も必要に応じ協議する。

2　「第六次中期計画」に係る留意点

• （1）都立高校における入学者の受入れ等については、入学者選抜における各都立高校への指導を徹底し、島しょを除いた区部・多摩地域にある都立高校の各校において、定員超過とならないよう努める。
• （2）私立高校における入学者の受入れ等については、各私立高校の努力のほか、国の就学支援金に加えて東京都の授業料軽減助成金の拡充等により、保護者の負担する教育費の軽減が進んでいることを広く周知し、就学計画達成に向けて更なる実績向上に努める。

3　その他

• （1）令和12年にかけて見込まれる都内公立中学校卒業予定者数の増加に対しては、平成30年合意の「都内公立中学校卒業予定者数の増加に対する生徒の受入れについて」に基づき、適正な就学機会を確保していく。その後の卒業予定者数の減少に対しては、「第七次中期計画（仮称）」の策定に向け、第六次中期計画期間中のできるだけ早い時期から情報を共有し、協議していく。
• （2）不登校を経験した生徒や日本語指導が必要な外国人生徒などが増加しており、これらの生徒が高校進学をする際の就学機会の確保について、公私それぞれの立場で適切に対応していくことが必要である。

「第六次中期計画」の合意について（全体）（PDF：144KB）

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