〔別紙2〕

令和5年度　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）の令和5年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野高裕氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、大内尉義氏（国家公務員共済組合連合会虎の門病院　顧問）を分科会長とする高齢者医療・研究分科会に意見を聴いています。

※高裕氏の「高」は、正しくは「はしごだか」です。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した5年間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「高齢者の健康長寿を支える医療の提供・普及」「高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究」などの分野における、令和5年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）…3項目
  認知症医療／高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究／老年学研究におけるリーダーシップの発揮
• 評定A（年度計画を上回って実施している）…8項目
  血管病医療／高齢者がん医療／地域連携の推進／高齢者の地域での生活を支える研究／研究成果の社会への還元／介護予防・フレイル予防の取組／認知症との共生・予防の取組／高齢者の医療と介護を支える専門人材の育成
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）…10項目
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…なし
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）…なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を上回って実施しており、優れた業務の進捗状況にある。
• 病院部門については、四つの重点医療（血管病、高齢者がん、認知症及び高齢者糖尿病）について、低侵襲な治療など高齢者の特性に合わせた医療の提供に努め、特に認知症医療については、認知症抗体医薬「レカネマブ」の投与に必要な体制を早期に整備するなど、認知症患者に対する適切な医療の提供や地域における認知症対応力の向上に貢献した。
• 研究部門については、高齢者に特有な疾患に関する研究等を推進し、科学研究費助成事業をはじめとする外部研究資金の獲得金額が4年連続で10億円を超えるなど、研究成果の実用化や社会への還元を一層推進した。
• 経営部門については、健康長寿医療研修センターにおける病院部門と研究部門が連携した研修の実施や、フレイルサポート専門職の育成に継続的に取り組むなど、高齢者の医療と介護とを支える地域の専門人材の育成を推進した。
• 救急患者受け入れ体制の強化と救急患者断り率の改善、患者獲得等による医業収入のより一層の確保とコスト管理の体制強化による更なる収支改善のほか、職員のライフ・ワーク・バランスの一層の推進や、DX等を活用した更なる業務の改善・効率化に取り組むことが求められる。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• 血管病医療について、SCU（脳卒中ケアユニット）を増床し、より多くの急性期脳卒中患者を受け入れるとともに、新たに作成した「高齢者のための心不全管理手帳」等を活用し、高齢者の多様な症例に対して適切な医療の提供に努めた。
• 活性酸素が記憶の形成に必要不可欠であることや、抗酸化物質として用いられているビタミンEで活性酸素を除去すると運動記憶が阻害されることを発見し、従来、老化や生活習慣病の原因因子とされてきた活性酸素の機能的役割を解明した。
• 地域の医療機関への訪問活動等により、紹介率・逆紹介率の向上に努め、地域連携を強化したことにより、地域医療支援病院として承認を受けた。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• 医師の働き方改革を踏まえた勤務間インターバル制度の創設や、職員の勤務状況を可視化した新たな勤怠管理システムの導入により、ライフ・ワーク・バランスの推進に努めたほか、電子問診票の活用による患者情報の共有化により、診察室での対応時間を短縮するなど、患者のQOS向上を推進した。
• 医療機関への訪問活動等による紹介患者の獲得や新たな施設基準の取得等により、医業収入確保に取り組むとともに、研究に係る外部資金の積極的な獲得を図るなど、収入の確保に努めた。
• 診療情報や財務情報に基づく経営分析を行うとともに、ベンチマークシステムの一層の活用や契約方法の見直し等により、コスト管理体制の強化に努めた。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 令和6年度は、第四期中期目標期間の2年目となる。目標達成に向けて、第四期中期計画に基づき着実に成果を上げていくことが重要である。
  医療・研究を取り巻く社会状況を踏まえ、東京都における高齢者医療・研究の拠点として、地域の医療機関等と連携を図りながら、その役割を着実に果たすとともに、目標達成に向け、法人一丸となって取り組むことが期待される。

※別添　令和5年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価書（PDF：7,026KB）