〔別紙3〕

令和5年度　地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価結果

東京都が設立した地方独立行政法人東京都立病院機構（以下「法人」という。）の令和5年度業務実績評価について、お知らせいたします。

1　評価制度の概要

• 知事は、法人の各事業年度の業務実績について、地方独立行政法人法第28条及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例第2条の規定に基づき、附属機関である東京都地方独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の意見を聴いたうえで、評価を行うこととなっています。
• 評価委員会は、大野高裕氏（早稲田大学理工学術院創造理工学部教授）を委員長とし、計24名の外部有識者で構成されています。当法人については、福井次矢氏（東京医科大学茨城医療センター病院長）を分科会長とする都立病院分科会に意見を聴いています。

2　評価方針と手順

• 知事が定め法人に指示した4年9か月間の中期目標の達成に向け、法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善・向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書をもとに、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しました。

3　評価結果の概要

• 評価は、「項目別評価」と「全体評価」とで実施しました。
• 項目別評価は、「行政的医療や高度・専門的医療等の安定的かつ継続的な提供」「災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応」などの分野における、令和5年度計画の計21項目について、事業の進捗状況・成果を5段階で評価しました。
• 全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について評価しました。

項目別評価（21項目）

• 評定S（年度計画を大幅に上回って実施している）…2項目
  災害医療／災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応
• 評定A（年度計画を上回って実施している）…9項目
  がん医療／救急医療／周産期医療／小児医療／感染症医療／難病医療／総合診療の提供／その他の行政的医療、高度・専門的医療等の提供／業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
• 評定B（年度計画を概ね順調に実施している）…9項目
  精神疾患医療／島しょ医療／障害者医療／地域包括ケアシステム構築に向けた取組／健康増進及び疾病予防に向けた普及啓発／患者中心の医療の推進／質の高い医療の提供／診療データの活用及び臨床研究・治験の推進／その他業務運営に関する重要事項
• 評定C（年度計画を十分に実施できていない）…1項目
  財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
• 評定D（業務の大幅な見直し、改善が必要である）…なし

全体評価

1　総評

• 全体として年度計画を概ね順調に実施しており、中期計画の達成に向け着実な業務の進捗状況にある。
• 機構全体で「断らない救急の徹底」等に取り組み、小児患者を含めた救急患者を積極的に受け入れる等、行政的医療を着実に提供したほか、今後の総合診療医の確保・育成に向けた様々な取組を積極的に実施した。
• 平時における災害対応力強化の取組を能登半島地震への対応に生かし、DMAT等の速やかな派遣や看護師の継続的な派遣による切れ目のない支援等、被災地支援に最大限貢献した。また、各種感染症へ幅広く対応しつつ、新型コロナの5類移行後も様々な取組を継続するなど、災害や公衆衛生上の緊急事態に率先して対応した。
• 業務改善・効率化や、多くの職員の参画を得ながら検討を重ねた「都立病院人材育成ビジョン」の策定、人材確保、働き方改革への対応等、業務運営に係る幅広い取組を実施した。

2　都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項

• がん医療について、先進的な医療機器を活用した手術や放射線治療の一層の推進や、薬物療法の体制整備により、積極的な患者受入れを行ったほか、がんゲノム医療や患者のライフステージに応じた相談支援の実施等、質の高いがん医療を提供した。
• 周産期医療について、ハイリスク妊産婦や新生児等への高度で専門的な医療の提供や、一般医療機関では対応が難しい未受診妊婦や精神疾患を合併している妊産婦への対応のほか、産後の相談支援体制の充実に向けた取組等を実施した。
• 総合診療科と専門診療科が連携して幅広い視野から総合診療を提供したほか、今後の総合診療医の確保・育成に向け、プログラムの策定や国内外からの著名な講師の招へい、広尾病院での病院総合診療科の設置等、様々な取組を積極的に実施した。

3　法人の業務運営及び財務状況に関する事項

• 新卒看護師離職率が目標（9％以内）を達成したほか、業務改善・効率化や多くの職員の参画を得ながら検討を重ねた「都立病院人材育成ビジョン」の策定、人材確保、働き方改革への対応等、幅広い取組を実施した。
• 「断らない救急の徹底」に機構全体で取り組んだほか、コンサルティングを活用して費用の適正化を図るなど、収入の確保と適切な支出の徹底に向けて取り組んだが、各経営指標が目標を下回り、計画を大きく上回る純損失を計上することとなった。

4　中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望

• 令和6年度は、法人設立から3年目となる。中期目標・中期計画の達成に向けて、職員一人ひとりが有する専門性を一層発揮しながら、一丸となって取組を進めていく必要がある。
• 引き続き収入の確保と適切な支出の徹底に努めながら、行政的医療及び専門的医療等の提供や地域医療の充実への貢献といった役割を将来にわたり安定的かつ継続的に果たしていくことを期待する。

※別添　令和5年度地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価書（PDF：4,773KB）