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報道発表資料  2024年09月12日  総務局

2023年漁業センサス海面漁業調査(漁業経営体調査)の結果概要 東京都分速報

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令和5(2023)年11月1日現在で実施した、2023年漁業センサス海面漁業調査(漁業経営体調査)の東京都分調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

漁業センサスとは

  • ※漁業の生産構造、就業構造並びに漁村及び水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態を把握し、水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に、5年ごとに行っている調査です。
  • ※調査は、海面漁業調査、内水面漁業調査、流通加工調査の3つに分かれています。
  • ※調査結果は、水産施策の企画・立案・推進、地方交付税の算定基礎、各種統計調査の母集団情報として活用されます。

漁業経営体数は、前回調査と比べ22.1%減少

東京都の漁業経営体数は399経営体で、前回調査(2018年漁業センサス)に比べ、113経営体(-22.1%)減少した。地域別にみると、区部は77経営体、島部は322経営体で、前回に比べそれぞれ15経営体(-16.3%)、98経営体(-23.3%)減少した。

地域別漁業経営体数の推移

グラフの画像1

60歳以上の漁業就業者数が、全体の37.0%を占める

東京都の漁業就業者数は820人で、前回調査に比べ76人(-8.5%)減少した。年齢階層別の漁業就業者数をみると、「60歳以上」の階層が303人と最も多く、全体の37.0%を占めた。

年齢階層別漁業就業者数の推移

グラフの画像2

詳細は、統計情報ページの「東京都の統計」(漁業センサス)に掲載しています。

問い合わせ先
総務局統計部産業統計課
電話 03-5388-2291

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