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2024年09月13日 都市整備局
都はこれまで「東京都建設リサイクル推進計画」を策定し、建設発生土の有効活用など、率先して建設資源循環に取り組んでまいりました。
令和3年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を契機とし、令和5年3月に資源有効利用促進法省令が改正され、あわせてストックヤード運営事業者登録制度が創設されました。
都は、令和6年2月21日にお知らせ(別添「参考資料」(PDF:2,205KB)参照)したとおり、改正された法令、新制度への対応として、令和6年4月より、「東京都建設リサイクルガイドライン」の指定処分の定義を見直し、民間施設を含めた国登録のストックヤード運営事業者等を積極的に活用しながら建設発生土対策を推進することとしました。
区部における公共工事の建設発生土の有効利用の一端を担ってきた東京都建設発生土再利用センター(東京都江東区海の森3丁目4-50)は建設から30年以上が経過し、施設の老朽化が進行していることから、国登録のストックヤードの充実に合わせ、段階的に縮小し、終了いたします。同センターは令和8年度末まで存続予定です。
案内図
問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3231 Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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