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2024年09月17日 産業労働局
東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。
今回、都内5か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。退職に関するトラブル、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々な問題に関するご相談にお答えするとともに、「社会保険の適用拡大【注1】」や「フリーランス?労働契約?/フリーランス・事業者間取引適正化等法施行【注2】」に関するパネルの展示、労働法等に関する資料配布も行います。
【注1】社会保険の適用拡大
令和6年10月1日から、社会保険(厚生年金保険・健康保険)の被保険者となる労働者の範囲が一部変更となり、社会保険の被保険者となる短時間労働者の範囲が更に広がりました。
社会保険に加入することで、医療・年金の保障の充実や、「年収の壁」を意識せずに働けるようになるというメリットがあります。また、事業主にとっても人材の確保・定着につながります。
【注2】フリーランス?労働契約?/フリーランス・事業者間取引適正化等法施行
フリーランス(業務委託や請負契約)で働いていても、実態として「労働者」に該当する場合は、労働基準法の労働時間や賃金に関するルールなどが適用され、保護されます。
また、フリーランスの方が安心して働ける環境整備のため、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和6年11月1日に施行されます。
令和6年10月 都内5か所(延べ5日間)
(詳細は、別紙(PDF:475KB)日程表をご覧下さい)
「急に解雇された」、「休職を認めてくれない」、「給料や残業代が支払われない」など、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所 各職員ほか(相談員は実施会場によって異なります)
「社会保険の適用拡大」、「フリーランス?労働契約?/フリーランス・事業者間取引適正化等法施行」についての説明パネルを展示します。
また、労働相談情報センターのプロモーション動画を紹介します。
「ポケット労働法」、「使用者のための労働法」、「働く女性と労働法」、「契約社員ハンドブック」等、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。(部数に限りがありますのでご了承下さい)
問い合わせ先 労働相談情報センター相談調査課 電話 03-5211-2347 |
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