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報道発表資料  2024年09月18日  監査事務局

令和6年定例監査報告書の提出について

監査委員は、第三回都議会定例会に、地方自治法の規定により実施した定例監査の報告書を提出しました。

令和6年定例監査の概要

1 監査の目的

都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているか検証すること

2 監査対象

令和5年度における都の事務及び事業の執行全般(全30局、財政援助団体4団体)

3 重点監査事項

局の事業の特性、社会経済状況や事業執行上のリスクを考慮して、局ごとにテーマを設定し、監査を実施した。

4 監査の結果

15局に対し63件の指摘、意見・要望を行った。
(うち、重点監査事項の指摘等は20件)
指摘金額約15億198万円(うち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものの合計金額は、約667万円)

5 主な指摘事項

  • 消防用設備点検において、適切な仕様書を作成していない、適正な報告書を作成していない、速やかな改修が行われていない事例が認められた。(報告書 P.5)
  • 石綿分析調査において必要な資格要件を仕様書で定めていない事例が認められた。(報告書 P.6)
  • 東京都債権管理マニュアルの定めに従っていないなど、看護師等修学資金の貸与に係る債権管理が適正に行われていない事例が認められた。(報告書 P.7)

定例監査報告書は、監査事務局ホームページでも公表しています。

過去の指摘事例、改善措置は「監査指摘・改善措置等検索システム」で確認できます。

問い合わせ先
監査事務局総務課
電話 03-5320-7017

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