2024年09月18日　 総務局, （公財）東京都人権啓発センター

令和6年度第3回人権啓発指導者養成セミナー
「企業が取り組む人権尊重　住まいの確保の事例から考える『誰も取り残さない』企業活動」

「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、企業規模に関わらず人権を尊重する経営への取組が期待されています。
企業が実務を通じてどのように差別解消の取組を推進できるか考え、また、企業として人権尊重に取り組むことが、ビジネスの透明性や企業価値向上に寄与するという意識を持つ機会とすることを目的に、セミナーを開催します。
今回は、住まい探しに配慮が必要な人たちに寄り添う取組を行っている不動産事業者の事例を紹介するとともに、法的な問題や企業の具体的な取組を弁護士が解説することで、差別解消の視点を参加者と共有します。

1　名称

令和6年度第3回人権啓発指導者養成セミナー
「企業が取り組む人権尊重　住まいの確保の事例から考える『誰も取り残さない』企業活動」

2　日時

令和6年10月31日（木曜日）午後2時00分から午後4時00分まで
（開場：午後1時30分）

3　開催方法

会場及びオンライン（Zoom）開催

4　会場

東京都人権プラザ　セミナールーム
（港区芝2-5-6　芝256スクエアビル1階）

5　対象

企業、団体等の人権研修担当者

6　内容

構成は以下の予定

• （1）弁護士による法的解説・事例紹介（差別されない権利：外国人の権利、障害者の権利、性の平等をテーマに）
• （2）事業者からの報告（外国人、障害者、性的マイノリティの方の住居確保を広く展開している事業者から）
• （3）まとめ

7　講師

東京弁護士会弁護士

• （1）李世燦（り・せちゃん／外国人の権利に関する委員会所属）
• （2）幡野博基（はたの・ひろき／多摩支部高齢者・障害者の権利に関する委員会所属）
• （3）土屋裕太（つちや・ゆうた／性の平等に関する委員会所属）
• （4）本多広高（ほんだ・ひろたか／性の平等に関する委員会所属）

株式会社三好不動産　担当者

福岡県福岡市に本社を置く総合不動産会社。東京都など首都圏でも事業を展開している。「すべての人に快適な住環境を提供したい」という基本姿勢のもと、高齢者や外国人、DVで困っている方、災害時の住宅提供など様々なニーズにいち早く対応してきた実績を持つ。2016年から性的マイノリティのお部屋探しのサポートを行っている。

8　主催

東京都人権プラザ（指定管理者：（公財）東京都人権啓発センター）

9　定員

会場：60名（申し込み多数の場合は抽選あり）
オンライン：申込者は全員受講可能
会場、オンラインともに事前申込制・参加費無料

10　参加方法

要事前申込み

11　申込先

東京都人権プラザ

• （1）Webフォーム（外部サイトへリンク）
  （下のQRコードからも申し込むことができます。）

• （2）電話　03-6722-0123
  • ＜電話でお申し込みの場合は、以下の内容をお知らせください。＞
    1）氏名　2）所属団体　3）参加人数　4）メールアドレス　5）電話番号（主催者からメールを送信できない場合等に利用します）　6）障害等による必要な配慮

12　申込締切

令和6年10月18日（金曜日）

13　その他

手話通訳や点字通訳などの情報保障についてはお問合せください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6　ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先 （公財）東京都人権啓発センター普及啓発課 電話　03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話　03-5388-2588