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2024年10月01日 住宅政策本部
都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。
本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。
記
都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定
学校法人 東京経済大学
東京都立大学、情報経営イノベーション専門職大学(令和4年3月)、武蔵野大学(令和4年6月)、昭和薬科大学(令和4年9月)、法政大学(令和4年11月)、東洋大学(令和4年12月)、昭和女子大学(令和5年8月)、東京未来大学、東京工業大学(令和5年10月)
1900年(明治33年)
6,811名(大学院含む/2024年5月1日現在)
令和6年(2024年)10月1日
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7 「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域の拠点・交流プロジェクト」
問い合わせ先 住宅政策本部都営住宅経営部経営企画課 電話 03-5320-4972 Eメール S1090201(at)section.metro.tokyo.jp ※送信の際は、(at)を@に変換してください。 |
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