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報道発表資料  2024年10月07日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

第7回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
支援対象事業が決定しました

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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が 「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
このたび、第7回の支援対象事業108件が決定しましたので、お知らせいたします。

支援対象事業の概要

助成事業の概要

助成対象者

基準日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり(個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者)、2年以上事業を継続している中小企業者等

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

【事業区分】以下の1)~4)のいずれかに該当する事業であること。

1)競争力強化
更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

2)DX推進
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業

3)イノベーション
都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業

4)後継者チャレンジ
事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率、助成限度額

 事業区分 要件  助成金
ゼロエミ要件【注2】 賃上げ要件【注3】 助成率
1)競争力強化 中小企業者 - - 2分の1以内 100万~1億円【注1】
  3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内
小規模企業者 - - 3分の2以内
  3分の2以内
  4分の3以内
  4分の3以内
2)DX推進 - - 3分の2以内
3)イノベーション   4分の3以内
4)後継者チャレンジ   4分の3以内

【注1】区分1)の小規模企業者でゼロエミッション要件及び賃上げ要件適用無しの場合、助成限度額は3000万円
【注2】ゼロエミッション要件:省エネルギー効果が高い取組について、内容に応じて助成率を拡充(〇→◎)
【注3】賃上げ要件:一定の賃上げを実施する場合は助成率を拡充

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間

助成対象経費

機械設備等の導入経費

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略12 稼ぐ東京・イノベーション戦略

問い合わせ先
(制度全般に関すること)
産業労働局商工部創業支援課
電話 03-5320-4694
(申請に関すること)
(公財)東京都中小企業振興公社設備支援課
電話 03-3251-7884

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