2024年10月16日　 環境局

広域的資源化モデル事業を試行します
「リチウムイオン電池 混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクト第二弾

近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、廃棄物処理の過程における発熱・発火を原因とする、収集運搬車両や廃棄物処理施設の火災事故が急増しています。
こうした火災を防止するため、本プロジェクトの第一弾として、廃棄の際の注意喚起と適切な分別を促す普及啓発を実施しています。
このたび、第二弾として、リチウムイオン電池やその内蔵製品の排出先拡大とリサイクル促進を目的とした広域的資源化モデル事業を試行します。
現在、家庭から排出されるリチウムイオン電池類の回収は、資源有効利用促進法（※下記「参考」参照）に基づきメーカー等が回収するルートや区市町村による回収ルートがありますが、自治体による回収・処理には、処理事業者が少ないことや処理にかかるコストの負担が大きい等の課題があります。
そこで、一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却するモデル事業を試行することで、区市町村の回収・処理を支援するとともに、リサイクル促進を目指します。

広域的資源化モデル事業のスキーム

※本試行に参加を希望した区市町村等が既に回収し、保管しているものが対象です。

資源化事業者

コスモ株式会社（大阪府堺市西区浜寺石津町西3-1-6）

今回の試行の結果をもとに、課題抽出や課題解決に向けた検討を行っていきます。

参加団体数

5区5市1一部事務組合

「リチウムイオン電池 混ぜて捨てちゃダメ！」プロジェクトとは

急増しているリチウムイオン電池の火災事故を防止するため、家庭でも職場でも捨てようとするあらゆる場面において危機感の醸成等を図ることを目的に、事業者団体等と連携して、令和6年8月に本プロジェクトを始動しました。

第一弾　都内自治体や事業者団体等と連携したポスターによる注意喚起

火災事故の防止に向け、リチウムイオン電池使用製品を廃棄の際の注意喚起と適切な分別を促すためのポスターを作成し、自治体や業界団体等と連携した広報活動を強化。
都内自治体等とは可燃ごみなどに「混ぜて捨てちゃダメ！」のキャッチフレーズで注意喚起を行っています。

ホームページ

※都内各区市町村におけるリチウムイオン電池等のごみ排出方法一覧を掲載しています。

プロジェクトの今後の展開（予定）

• 大掃除などにより、ごみの排出が増える年末から年度末にかけて、毎年、都内自治体等との連携や、様々な媒体を通じた一斉注意喚起活動に取り組んでいきます。
• 安全な回収や処理についても、検討や課題の整理を行っていきます。

参考

※「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）
小型二次電池（充電式電池）については、資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）により小型二次電池製造業者事業者と小型二次電池を使用する製品の製造事業者及びそれらの輸入販売事業者に自主回収と再資源化（リサイクル）が義務づけられています。回収対象の小型二次電池には、以下の文字又はマークが表示されています。

出典：経済産業省ホームページ（外部サイトへリンク）

問い合わせ先 環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課 電話　03-5388-3581