トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/令和6年(2024年) > 10月 > グリーン水素率先利用事業者認証事業者を決定

ここから本文です。

報道発表資料  2024年10月16日  産業労働局

グリーン水素率先利用事業者認証制度 認証事業者の決定
株式会社大林組・清水建設株式会社の2事業者を認証しました

ロゴ画像1

東京都では、再生可能エネルギー電力由来の水素(グリーン水素)の活用促進を図っており、今年度から、グリーン水素率先利用事業者認証制度を開始しています。この制度は、前年度1年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者を認証するものです。
この度、株式会社大林組、清水建設株式会社の2事業者を認証したのでお知らせするとともに、両事業者の取組を紹介します。

グリーン水素率先利用事業者認証制度 認証事業者について

株式会社大林組

認証区分:オンサイト型(地産地消)

技術研究所(清瀬市)において、太陽光エネルギーを活用したグリーン水素を製造しており、そこで生み出された水素エネルギーを拠点内施設の電力として活用。
国内外で実施する他の水素プロジェクトの成果と合わせて、良質で低価格な水素提供に向けたサプライチェーンの構築を目指している。

イメージ画像1

 

イメージ画像2

清水建設株式会社

認証区分:オンサイト型(地産地消)

温故創新の森 NOVARE(江東区)において、太陽光発電にてグリーン水素を製造、発火リスクの少ない吸蔵合金で建屋内に貯蔵し、電力供給や熱利用など、施設内のエネルギー最適管理を行う水素利用システム「Hydro Q-BiC(R)」を構築。
本システムを複数の建物に実装し始めており、更なる普及展開を目指している。

イメージ画像3

イメージ画像4

グリーン水素率先利用事業者認証式の実施

日時

令和6年10月13日(日曜日) 12時00分~12時15分

場所

東京国際フォーラム ホールE

出席

株式会社大林組 梶田直揮様(専務執行役員 技術本部長)
清水建設株式会社 中村健二様(NOVAREイノベーションセンター・General Conductor)

写真1

認証事業者のコメント

株式会社大林組

再エネ事業に取り組む過程で、水素と併せた利用の必要性を確信し、技術研究所内で、この度の認証のきっかけとなる実証実験を開始しました。現在では、地熱を利用した国内外でのグリーン水素製造や利用手段としての燃料電池自動車等への活用のほか、水素の配送事業にも取り組んでおり、水素社会の実現に貢献して参りたいと考えております。

写真2

清水建設株式会社

建物内に設置可能な水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC(R)」は、既に他県での採用実績があります。NOVAREでは狭い敷地でもより多くの水素を活用できるよう、オフサイトのグリーン水素を活用する仕組みを導入しました。水素は、いよいよ実証段階から実装段階へと移っていると考えており、今後も水素社会実現に向けて一層努力して参ります。

写真3

グリーン水素率先利用事業者認証制度の概要

対象

東京都内で前年度1年間に一定量のグリーン水素を利用した事業者等
※今回は、令和5年度における利用実績がある事業者を認証しました。

認証区分 概要 要件 奨励金
※基準額:300円/ノルマル立法メートル
期間 利用量
オンサイト型
(地産地消)
再エネ電力を自ら作り出し、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用 年間2か月以上の利用実績 年間100ノルマル立法メートル以上の利用実績 基準額の3分の2×利用量
オンサイト型 再エネ電力の供給を他者から受け、グリーン水素を都内の事業所内の施設で製造し利用 基準額の5分の3×利用量
オフサイト型 国内で製造されたグリーン水素を調達し、都内の事業所内の施設で利用
※ZEV(EV車両若しくはFC車両)での運搬
※それ以外の方法で運搬した場合は、温室効果ガス排出量のオフセットが必要
年間500ノルマル立法メートル以上の利用実績 基準額の2分の1×利用量

認証期間

令和6年10月13日(日曜日)から令和7年9月30日(火曜日)まで

制度詳細

ホームページをご覧ください。

QRコードの画像

ロゴ画像2 ロゴ画像3


本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
 戦略14 ゼロエミッション東京戦略
「水素社会実現プロジェクト」

問い合わせ先
産業労働局産業エネルギー政策部新エネルギー推進課
電話 03-5320-4689

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.