2024年10月24日　 政策企画局

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（9月分）

この報告は、メール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。
都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の受付件数　

9月1日～9月30日　2,588件
4月からの累計　19,019件

今月、多く寄せられた提言、要望等

1. 知事への声…245件
2. 学校・都立大学・私学に関すること…207件
3. 公園・墓地・河川に関すること…184件
4. 道路・交通・港湾・空港に関すること…148件
5. 子供・子育てに関すること…136件

※月例報告は「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の趣旨を取りまとめたものです。
※「都民の声総合窓口」に寄せられる提言、要望等については、所管局等へ伝達しています。

都政への提言、意見、要望等の状況　月例報告（9月分）目次

知事への声

• 知事への声の概要

寄せられた提言、要望等の事例等（8月20日から9月13日までに寄せられたもの）

• 行財政
  • 都民提案について
  • 公衆Wi-Fiの整備について
• 防火・防災
  • 感震ブレーカーとマンションにおける災害への備えについて
• 福祉全般
  • 民生委員について
• 都市計画・総合的な都市基盤整備
  • 東京都の豪雨対策について

行政分類別件数

• 令和6年9月　提言、要望等の行政分類別件数表

※【対応】には、当該案件の申出者への対応状況などを掲載しています。
※【取組】には、当該案件に関する事業所管部署の取組状況などを掲載しています。
※【説明】には、当該案件についての事情や解説などを掲載しています。
※【伝達】には、都民の声総合窓口から全庁に伝達したことを掲載しています。

知事への声

知事への声の概要

令和6年9月中に、都民の声総合窓口に知事への声が、245件寄せられました。
概要は、都政や施策等に関する意見（204件）、知事の政治姿勢や政治活動に関する意見（41件）がありました。

寄せられた提言、要望等の事例等（8月20日から9月13日までに寄せられたもの）

行財政

都民提案について

LINEの情報により都民投票の事を知りました。それほど政治に興味はなかったのですが、自分の関心のあることや必要だと思うことをダイレクトに選択できました。直接関心があることに投票し都政に反映できるのなら、政治に対して当事者意識が出てくると思います。
都民参加型のこのような制度は大賛成です。

対応

このたびは、都民投票について御意見をいただき、ありがとうございます。
都は、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施しております。都民提案は、「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる、都政参画の仕組みです。
今年度は、都民の皆さまから854件の事業提案をいただいており、先般、13件の事業案について、都民の皆さまによるインターネット等による投票を実施いたしました。
都民提案や都民投票の詳細については、都のホームページで公表しておりますので、御参考にしていただければ幸いです。
今後とも、都民提案について、皆さまに広く参加していただけるよう、取り組んで参りますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

Link　提案制度

（財務局）

公衆Wi-Fiの整備について

都内のどこにいてもつながる利便性の高いWi-Fi環境の充実を希望します。

取組

このたびは、公衆Wi-Fiの整備について御意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、昨年策定しました「つながる東京展開方針」及び「つながる東京3か年のアクションプラン」に基づき、公衆Wi-Fiの整備に当たって、暗号化による安全な通信でシームレスな自動接続を特徴とするOpenRoaming対応Wi-Fiの導入を促進しています。
具体的には、都有施設において現在OpenRoaming対応Wi-Fiを約600か所に整備しており、2025年度末までに約1,300か所に整備していく予定です。
また、区市町村がOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する場合に、計画策定の技術支援と整備に対する財政支援を行い、2026年度末までに約700か所での整備を目指します。
さらに、民間施設では、訪日外国人が多く訪れる空港・鉄道・飲食・宿泊関連施設を中心にOpenRoaming採用の働きかけを行うほか、まちづくりと連携した整備に取り組んでいます。
これらの取組を通じて、都民や来訪者の皆さまが、快適なインターネットを利用できる環境を整備していきます。
引き続き御理解と御協力をお願いいたします。

Link　公衆Wi-Fi整備の取組

（デジタルサービス局）

防火・防災

感震ブレーカーとマンションにおける災害への備えについて

広報東京都9月号の防災に関する記事はとても勉強になる内容でした。特に感震ブレーカーについて興味を持ちました。実際に、どういう場合に火災が発生するのか、感震ブレーカーの設置場所による役割の違いや災害復旧時の火災を防ぐために気を付けなければならないことなど教えてください。
マンションにおける災害への備えについて、もっと知りたいです。

説明

このたびは、感震ブレーカーとマンションにおける災害への備えについてお問合せいただき、ありがとうございます。
はじめに、感震ブレーカーについて、御説明いたします。
地震による火災の約6割は電気が原因と言われています。地震の揺れによって可燃物が電気製品に落下・接触して出火したり、電源コードが損傷した場合に、地震による停電から復旧後に通電した際に出火し、火災が発生します。
感震ブレーカーは、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断するため、電気火災の防止に効果的です。感震ブレーカーには様々な種類と特徴があります。「広報東京都9月号」に御紹介のとおり、分電盤型や簡易型は、分電盤に設置し、屋内全ての電気を遮断するものです。この場合、夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯などの照明器具を常備する必要があります。また、コンセント型のうち、電気ストーブなど、特に出火リスクがある機器に接続し、その機器の電気のみを遮断するものもあります。
地震の揺れが収まった後に再び電気を使う際には、事前にガス漏れ等がないことを確認してください。復電後、焦げたような臭いを感じた場合には、直ちにブレーカーを遮断し、再度、安全確認を行い、原因が分からない場合には電気の使用を見合わせることが必要です。是非この機会に、御家庭に合った感震ブレーカーを選択して設置してください。

 

Link　動画【防災】電気火災に備えるには
Link　動画【防災】感震ブレーカー設置していますか

次に、マンションにおける災害への備えについて、御説明いたします。
耐震基準を満たしたマンション等は、被害が軽微であれば在宅避難が可能となります。大規模な地震などの後に、住み慣れた自宅での生活を継続するためには、各家庭での備蓄などに加え、マンション全体での防災マニュアルの作成や防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。
各家庭の備えとしては、各住戸で1週間分の水や食料品、携帯トイレ・簡易トイレの備えなど、在宅避難のための必需品の準備などがあります。東京都では、在宅避難で必要な備蓄品や数量について、自分に合った備蓄を調べることができる「東京備蓄ナビ」を公開しておりますので是非、御活用ください。
また、マンション全体での備えとしては、建物の設備確認をはじめ、エレベーターの応急復旧や排水管の確認手順、居住者への情報発信方法などについてルールを決めておくことが有効です。
東京都では、災害時でも在宅避難のしやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録し、登録したマンションには、簡易トイレや防災キャビネットなどの防災備蓄資機材の購入への補助等を行い、災害時の備えを支援しています。是非「東京とどまるマンション」の登録を御検討ください。なお、登録の要件等については、ホームページ等を御参照ください。

Link　東京備蓄ナビ
Link　東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度

感震ブレーカーやマンション防災のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを昨年度、都内の全ての世帯に配布し、防災ホームページでも公開しておりますので、こちらも是非、御覧ください。
今後も、災害への備えについて皆さまに広く知っていただけるよう取り組んで参ります。

Link　感震ブレーカーリーフレット
Link　マンション防災リーフレット

（総務局・住宅政策本部）

福祉全般

民生委員について

母が急逝し一人暮らしになってしまったことで、私は精神的に苦しい日々を送っていました。そんなある日、偶然ですが地区の民生委員さんと出会い、お話しする機会を得ました。お話しする中で心の悩みを聴いてもらい、とても気持ちが楽になりました。大変感謝しています。自分と同じような方は多いと思うので、東京都から民生委員さんのことを他の方々に向けて紹介してください。

説明

このたびは、お母上を亡くされたこと、深くお悔み申し上げます。
民生委員についての御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う無報酬のボランティアです。それぞれの担当地域において、援助が必要な方々の様々な相談に対応し、相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう、関係機関への橋渡しを行っています。
また、民生委員は、児童委員を兼ねており、児童や乳幼児、妊産婦等の福祉や保護等のための相談や援助を行っています。
都内では、約1万人の民生委員・児童委員が、地域福祉の推進のため活動しています。より多くの都民の皆さまに民生委員の存在や活動について知っていただくよう、毎年5月12日から18日までの「民生委員・児童委員の日　活動強化週間」では各地域で様々なPR活動等の取組を行っております。期間中は都庁舎でも「民生委員・児童委員活動　普及・啓発パネル展」を実施しています。また、東京都民生児童委員連合会と連携して、ホームページでの民生委員・児童委員の活動内容紹介、民生委員・児童委員のキャッチフレーズやキャラクターを活用したPRにも取り組んでいます。
今後とも、都の民生委員・児童委員施策に御理解と御協力とをいただけるよう、積極的な広報に努めて参ります。

キャッチフレーズ

「思いやり　あなたと私の　地域の“わ”」

民生委員・児童委員キャラクター「ミンジー」

Link　活動内容について
Link　民生委員・児童委員のキャッチフレーズ・キャラクター

（福祉局）

都市計画・総合的な都市基盤整備

東京都の豪雨対策について

過日、都内に降った大雨はすごかったです。局地的な豪雨によってマンホールの蓋がずれ、電車も止まるなど多くの影響が出ていました。地球温暖化が進めば、これからも局地的な豪雨が起こる頻度が増してくると思います。豪雨時の排水、河川の氾濫、電車が止まった際の帰宅困難者の問題といったハード面、ソフト面の対策をしっかり行って、東京都を災害に強い都市にしてほしいです。

取組

このたびは、豪雨対策に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、激甚化する風水害や、大規模な地震・火山噴火などの災害に備えるため、「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げ、各局等と連携をしながらハード・ソフトの両面から対策を講じ、強靭で持続可能な首都東京の実現を目指しています。
豪雨による水害に対する取組としては、自助・共助・公助を合わせた総合的な治水対策の基本的な考え方を示す「東京都豪雨対策基本方針」（令和5年12月改定）に基づき、「河川整備」「下水道整備」「流域対策」「家づくり・まちづくり対策」「避難方策」の5つの施策を推進しています。

Link　TOKYO強靭化プロジェクト
Link　東京都豪雨対策基本方針について

1　河川整備／外水はん濫（河川から水があふれることで浸水する現象）を防ぐ取組

東京都の管理する中小河川では、時間50ミリまでの降雨は河道拡幅や護岸整備により対応し、それを超える降雨には調節池等により対応することを基本とし整備を進めています。さらに、気候変動への備えとして、現在整備中の環七地下広域調節池等を連結し東京湾まで繋げる地下河川の事業化に向けた取組も推進しています。

Link　中小河川の整備

2　下水道整備／内水はん濫（下水道から水があふれることで浸水する現象）を防ぐ取組

内水はん濫による浸水被害を防ぐため、浸水リスクが高い地区を重点化し、幹線や貯留施設などの基幹施設の整備を推進しています。施設整備には長時間を要するため、一部完成した施設の暫定供用や河川管理者との連携など、様々な工夫により完成した施設の効果を速やかに発揮していきます。
また、多摩部において公共下水道における浸水対策の加速・強化を図るため、補助による財政支援や技術支援により市町村の対策を後押ししています。

Link　東京都下水道事業経営レポート2024

3　流域対策／雨水の流出を抑える取組

東京都は、河川整備や下水道整備と併せて流域の雨水流出を抑制し、その負荷を軽減する流域対策を進めています。具体的には公共、民間施設において、雨水を一旦貯めて、河川や下水道の水位が低下した後に排水する貯留施設と雨水を地面にしみこませる浸透施設への支援を充実し対策を行っていきます。
また、官公庁、民間企業、個人といったあらゆる関係者が雨水の流出を抑制し、自ら取り組むことのできる対策について、「知ってもらう」「取り組んでもらう」広報の充実や、雨水流出抑制に関する取組に賛同して頂ける事業者等の皆さまを『雨水しみこみアンバサダー』として認定し、都と協働して流域対策の普及啓発に取り組んでいます。

Link　あなたにできる豪雨対策

4　家づくり・まちづくり対策／水害に強くする取組

水害に強い家づくり、まちづくりを行っていくために、大規模水害時における避難場所や活動拠点となる高台整備の推進、都市開発等においてレインガーデン（雨水浸透緑地帯）や緑地創出を推進していきます。また、大規模地下街等において地元自治体と連携した緊急時の垂直避難先の確保や避難経路の整備を支援して参ります。

5　避難方策／生命を守る取組

都では、リスク情報の発信を強化し、避難・防災行動の促進を図ります。
適切な避難判断の一助となるよう、河川監視カメラ映像のリアルタイム公開、はん濫危険情報、降雨情報等の発信を強化していきます。
ハザードマップ（あらかじめ被害が想定されるエリアや避難する場所などを表示した地図）や浸水予想区域図も御参照ください。

Link　台風や集中豪雨が発生したら

（都市整備局・建設局・下水道局・総務局・政策企画局）

行政分類別件数

令和6年9月　提言、要望等の行政分類別件数表（9月1日～9月30日）

大・中分類		件数
知事（知事への声）		245
行政一般		130
	行財政	29
	広報・広聴・情報公開	22
	庁舎管理・利用案内	10
	職員（任用・その他）	37
	職員（接遇・感謝）	21
	都市外交	5
	選挙	6
安全		172
	治安・防犯	62
	交通安全	60
	防火・防災	50
産業・労働		97
	産業	36
	労働	21
	観光	40
くらし		80
	消費生活	12
	男女平等	5
	地域活動・法人・旅券	18
	若者育成支援	13
	人権	32
環境		119
	自然環境	13
	公害	26
	廃棄物対策	42
	気候変動・エネルギー	38
福祉・衛生・健康・医療		447
	高齢者	50
	障害者	35
	子供・子育て	136
	福祉全般	96
	衛生・健康	62
	医療	68
都市基盤・まちづくり		519
	都市計画等	38
	公園・墓地・河川	184
	水道・下水道	56
	道路・交通・港湾・空港	148
	住宅・土地	83
	基地問題	10
教育・文化		211
	学校・都立大学・私学	207
	生涯学習	1
	文化	3
スポーツ		8
	スポーツ	8
その他（他機関等）		560
合計		2,588

 

問い合わせ先 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5320-7741 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。