（図表12）職員数の状況

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

区分 部門						職員数								対前年 増減数			主な増減理由
						令和5年				令和6年
普通会計部門	一 般 行 政 部 門	議会				147人				144人				-3人			増加理由：児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、デジタル化関連の増等 減少理由：新型コロナウイルス感染症対応に係る執行体制の見直し等
		総務				4,020人				4,268人				248人
		税務				3,018人				3,003人				-15人
		労働				732人				751人				19人
		農林水産				598人				609人				11人
		商工				626人				677人				51人
		土木				5,066人				5,096人				30人
		民生				3,062人				3,111人				49人
		衛生				3,568人				3,452人				-116人
		計				20,837人				21,111人				274人			（参考：人口10万人当たり職員数　149.37人）
	教育部門					68,499人				69,844人				1,345人			実員配置の増減等
	警察部門					47,346人				46,929人				-417人
	消防部門					19,272人				19,549人				277人
	小計					155,954人				157,433人				1,479人			（参考：人口10万人当たり職員数　1113.93人）
公営企業等会計部門	交通					6,682人				6,672人				-10人			増加理由：業務執行体制の強化等 減少理由：業務委託の拡大等
	水道					3,493人				3,479人				-14人
	下水道					2,541人				2,526人				-15人
	その他					805人				827人				22人
	小計					13,521人				13,504人				-17人			-
合計						169,475人 [165,431人]				170,937人 [166,665人]				1,462人 [1,234人]			（参考：人口10万人当たり職員数　1209.48人）

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員を除きます。
2. 括弧内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、会計年度任用職員等を除きます。