2024年11月26日　 環境局

環境局施設の指定管理者候補者を決定

環境局では、効率的な管理運営と質の高いサービス提供を目指して、東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者候補者を次のとおり決定しましたのでお知らせします。
今後、令和6年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出する予定です。都議会の議決が得られたのち、東京都は、指定管理者候補者を指定管理者に指定し、協定を締結します。

記

選定の概要

対象施設	指定管理者候補者	指定期間	選定方法
東京都奥多摩ビジターセンター	株式会社自然教育研究センター	5年間 (令和7年4月1日から 令和12年3月31日まで)	公募

※指定管理者候補者の提案した事業計画書は、環境局ホームページに掲載しています。

1　選定の経緯

令和6年8月1日から令和6年9月17日まで東京都奥多摩ビジターセンターの公募を実施し、環境局指定管理者選定委員会による書類審査及び応募事業者ヒアリング等の審査を経て、指定管理者候補者を選定しました。

令和6年	8月1日	東京都奥多摩ビジターセンターの指定管理者を公募
	8月19日	公募説明会を実施
	9月17日	応募者から事業計画書等を受理
	10月17日	環境局指定管理者選定委員会の開催

2　環境局指定管理者選定委員会委員名簿

5名（外部委員4名、内部委員1名）

委員長	橋本俊哉	立教大学観光学部教授
委員	鳥居敏男	一般財団法人自然公園財団専務理事
	守泉誠	公認会計士
	山本清龍	東京大学大学院農学生命科学研究科准教授
	中島隆行	環境局環境政策担当部長

3　審査項目

審査項目		配点
1）管理運営実績の程度	ア　公の施設又はこれに類する施設における良好な管理運営の実績を有すること。	25
2）業務に関する知識・経験の水準の程度	ア　自然公園の管理に関する知識を有していること。 イ　施設の維持及び修繕、施設等の使用の受付及び案内に関する業務経験を有している者を業務に従事させること。 ウ　適切な管理運営方針が示され、管理運営体制が整えられていること。 エ　施設補修等への対応方針が明確で、対応姿勢に積極性が見られること。 オ　従業員の接遇・能力等の向上への取組が示されていること。	75
3）施設の効用の発揮と効率的な管理運営への取組	ア　事業経費について効率化が図られていること。 イ　事業経費のほか、業務の効率化に向けた取組が図られていること。 ウ　地域の人材や団体との連携等により、地域の振興に寄与する取組が図られていること。	175
4）法令等を遵守した適切な管理運営に係る取組	ア　関係する法令及び条例の規定を遵守する取組が示されていること。また、事業主体として社会的責任を果たしていく意思があること。 イ　施設の適切な維持管理に向けた取組が図られていること。 ウ　施設の安全管理及び快適性・清潔性を保つ取組が図られていること。 エ　環境に配慮した運営に向けた取組が図られていること。	75
5）利用者サービスの向上に係る取組	ア　利用者のニーズを把握し、反映させる取組が図られていること。 イ　障害者や子供・高齢者など多様な人々への利用促進が図られていること。 ウ　展示及び解説業務について工夫が図られていること。 エ　都民を環境学習及び環境保全に資する人材に育成するための取組が図られていること。 オ　施設を活用した自主事業等、質の高いサービスへの取組が図られていること。 カ　広報活動への取組が図られていること。	125
6）災害時及び緊急時の体制整備に係る取組	ア　災害時及び緊急時に迅速かつ適切に対応できる体制の整備への取組が図られていること。	25
		合計 500

4　公募施設の選定理由（議事要旨）及び得点状況

（1）指定管理者候補者の名称

株式会社自然教育研究センター

（2）選定理由（議事要旨）

• ア　自然公園施設等の管理運営実績を有しており、その経験を活かし、自然公園の保護と適正な利用の普及啓発を目的とした自然教室等の計画については、地元自治体や観光・教育に携わる地域団体と連携したものであり、また、利用者アンケート等によるニーズを踏まえて改善していくものとなっている。
• イ　ホームページやX、Facebookに加えインスタグラムを新設するなど、デジタル媒体を活用した様々な層への情報発信にも注力する計画であり、新たな利用者を呼び込むことにも期待できる。

（3）候補者の得点状況

審査項目	配点	候補者の得点状況
（1）管理運営実績の程度	25	21
（2）業務に関する知識・経験の水準の程度	75	57
（3）施設の効用の発揮と効率的な管理運営への取組	175	119
（4）法令等を遵守した適切な管理運営に係る取組	75	54
（5）利用者サービスの向上に係る取組	125	90
（6）災害時及び緊急時の体制整備に係る取組	25	19
合計	500	360

（4）申請団体

株式会社自然教育研究センター

問い合わせ先 環境局自然環境部緑環境課 電話　03-5388-3508