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2024年11月27日 環境局
近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加しており、廃棄物処理の過程における発熱・発火を原因とする、収集運搬車両や廃棄物処理施設などでの火災事故が急増しています。
昨年度に引き続き、大掃除や引越しなどにより、ごみの排出が増える年末から年度末にかけて、都内自治体等と共に、様々な媒体を通じて注意喚起と分別の徹底を呼びかける一斉注意喚起活動を行います。
また、プロジェクト第二弾で試行しました「広域的資源化モデル事業」が環境省の「令和6年度リチウム蓄電池等適正処理対策実証事業」に選定されましたので、あわせてお知らせします。
リチウムイオン電池は小型で大容量の電力を蓄えられるため、充電式の小型電子機器の多くに使用されています。便利な一方、過度な力が加わり、破損・変形すると発熱・発火する危険があり、ごみ収集車での圧縮しながらの回収や施設での破砕処理等により火災を発生させてしまうことがあります。
ごみの捨て方はお住いの区市町村によって異なりますが、リチウムイオン電池を圧縮・破砕するごみと混ぜて捨ててしまうと、出火のおそれがありますので、絶対に混ぜて捨てないでください!
区市町村が指定するごみの分別方法・小型家電の回収方法を必ずご確認ください。
急増しているリチウムイオン電池の火災事故を防止するため、家庭でも職場でも捨てようとするあらゆる場面において危機感の醸成等を図ることを目的に、事業者団体等と連携して、令和6年8月に本プロジェクトを始動しました。
火災事故の防止に向け、リチウムイオン電池使用製品を廃棄の際の注意喚起と適切な分別を促すためのポスターを作成し、自治体や業界団体等と連携した広報活動を強化。
都内自治体等とは可燃ごみなどに「混ぜて捨てちゃダメ!」のキャッチフレーズで注意喚起を行っています。
一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却するモデル事業を試行しました。
この度、上記の「広域的資源化モデル事業」が環境省の「令和6年度リチウム蓄電池等適正処理対策実証事業」に選定されました。
令和7年1月末までに、環境省、都内自治体、一部事務組合、資源化事業者等と連携して、複数回の回収等を行い、広域的資源化モデル事業の本格実施に向けて課題抽出や課題解決手法の検討を行っていきます。
問い合わせ先 環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課 電話 03-5388-3581 |
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