2024年11月28日　 政策企画局

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（10月分）

この報告は、メール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめたものであり、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。
都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。

「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の受付件数　

10月1日～10月31日　2,676件
4月からの累計　21,695件

今月、多く寄せられた提言、要望等

1. 学校・都立大学・私学に関すること…204件
2. 知事への声…190件
3. 道路・交通・港湾・空港に関すること…188件
4. 治安・防犯に関すること…123件
5. 子供・子育てに関すること…109件

※月例報告は「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の趣旨を取りまとめたものです。
※「都民の声総合窓口」に寄せられる提言、要望等については、所管局等へ伝達しています。

都政への提言、意見、要望等の状況　月例報告（10月分）目次

知事への声

• 知事への声の概要

寄せられた提言、要望等の事例等（9月14日から10月11日までに寄せられたもの）

• 行財政
  • スマートフォン教室の開催について
• 消費生活
  • 銭湯の支援について
• 高齢者
  • 高齢社会における人材育成について
• 公園・墓地・河川
  • 船舶の活用について

行政分類別件数

• 令和6年10月　提言、要望等の行政分類別件数表6

※【対応】には、当該案件の申出者への対応状況などを掲載しています。
※【取組】には、当該案件に関する事業所管部署の取組状況などを掲載しています。
※【説明】には、当該案件についての事情や解説などを掲載しています。
※【伝達】には、都民の声総合窓口から全庁に伝達したことを掲載しています。

知事への声

知事への声の概要

令和6年10月中に、都民の声総合窓口に知事への声が、190件寄せられました。
概要は、都政や施策等に関する意見（129件）、知事の政治姿勢や政治活動に関する意見（61件）がありました。

寄せられた提言、要望等の事例等（9月14日から10月11日までに寄せられたもの）

行財政

スマートフォン教室の開催について

昨今、電子申請を求める案内が多く、何か手続をするためにはスマホの使用が欠かせなくなってきました。また、スマホを使用しているとワンクリック詐欺などの犯罪に遭遇することもあります。しかし、スマホに慣れておらず使いこなせていない、特に高齢者などは、こうした手続の困難さや犯罪に巻き込まれることも多いと思います。そのため都においてスマホ教室を開催するなど、スマホを使いこなせない人たちのための支援をしてください。

取組

このたびは、スマートフォン教室の開催について御意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、デジタルデバイド^【注】（情報格差）の解消を目的として、スマートフォンに不慣れな高齢者を対象に、スマートフォンの基本操作や安全な利用方法等を教えるスマートフォン体験会及び相談会を区市町村と連携して実施しております。

【注】デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと

スマートフォン体験会では、スマートフォンをお使いでない方や、操作に不慣れな方が、楽しみながらスマートフォンや各種アプリの活用を体験できるよう、教室形式での講義を実施しています。また、スマートフォン相談会では、スマートフォンの利活用に関する疑問や不安をマンツーマン形式でアドバイザーに相談することができます。なお、スマートフォン体験会では、フィッシング詐欺やワンクリック詐欺など具体例を紹介し、被害に遭わないための対策についても参加者に伝えています。
また、東京都では日頃からスマートフォンを使い、その便利さを知る方が、デジタルに不慣れな方に寄り添い、困りごとの解決に一緒になって取り組むことで、身近な地域での支え合いにつなげるTOKYOスマホサポーター制度も実施しています。
今後も、これらの取組を通じて高齢者のデジタルデバイド解消に努めて参ります。

Link　高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業
Link　TOKYOスマホサポーター制度とは

（デジタルサービス局）

消費生活

銭湯の支援について

私は75歳を過ぎた後期高齢者です。私の地区にあった銭湯が潰れてしまいました。そのため、今より遠くの銭湯に行かざるを得なくなりました。入浴料金も上がりましたが、ガス代の値上がり等で銭湯の経営も大変のようです。このままでは残りの銭湯もやがて、消えていく可能性があります。銭湯は癒しの場でもあります。どうか銭湯への支援をより強力に進め、銭湯を守ってください。

取組

このたびは、銭湯の支援について御意見をいただき、ありがとうございます。
東京都では、都民の浴場（銭湯）利用機会の確保と公衆浴場業の転廃業の防止及び経営の安定を図るため、各種助成策を実施しています。
令和4年度から燃料費高騰に直面する公衆浴場の負担軽減のため、緊急対策として、ガス代等の燃料費に係る経費の一部を補助するほか、今年度からエネルギー効率化に寄与するLED照明設備の更新経費も補助対象にするなど、補助制度の充実に努めています。
公衆浴場は、健康づくりや地域交流、高齢者の見守りの場などの重要な役割も担っており、　東京の銭湯文化を守るため、引き続き様々な支援をして参ります。

Link　公衆浴場のために東京都はどんなことをしているの？（東京都の公衆浴場対策事業）

（生活文化スポーツ局）

高齢者

高齢社会における人材育成について

年々高齢者が増えていく中、高齢者を手助けしてくれる人材が不足していることが心配です。高齢者を助ける人材の育成に力を注いでください。

取組

このたびは、高齢者を助ける人材の育成についての御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
都は、今後一層の増加が見込まれる介護ニーズや、生産年齢人口の減少に適切に対応していくため、多様な人材が介護の仕事に就くことを希望し、仕事に就いた後もやりがいを持って働ける環境を整備することで、質の高い介護人材の確保・定着・育成に取り組んでいます。
今年度から、介護職をはじめとする福祉人材の確保に向けた取組を一層加速させるため、新たに11月を「福祉人材集中PR月間」に設定し、福祉関係団体などとも連携して、現場の最前線で活躍する介護職等の方々と一緒に、介護等の仕事の魅力を発信するムーブメントを創出していきます。
また、将来を担う学生や主婦・主夫、元気高齢者、就業者及び離職者等を対象とした職場体験や資格取得支援のほか、介護職員や介護支援専門員に対する居住支援特別手当の支給や、介護職員の宿舎借り上げに取り組む事業者への支援、介護業務負担を軽減するためのデジタル機器を導入する介護事業者への経費補助など、きめ細かく施策を展開しています。
さらに、高齢者や家族からの相談窓口を設置している区市町村に対し、相談に対応する職員を対象とした研修を実施する等の支援もしています。
今後とも、都の高齢者施策に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

Link　福祉人材の確保に向けて、福祉の仕事の魅力を発信します
Link　介護人材確保対策事業
Link　東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業
Link　東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業
Link　介護現場改革促進事業（デジタル機器導入促進等）

（福祉局）

公園・墓地・河川

船舶の活用について

「船舶を活用した普及啓発便」が運航されるという報道発表を見ました。そこには船舶の建造について、災害対応力強化のためとうたっています。しかし、発災時にどれだけの数の船舶が稼働できるのか、どのような範囲（航路）を想定し、どのようなものを輸送するのかが不明確です。平常時は普及啓発便（水上バス）として活用するとの主旨は分かりますが、普及啓発便として使われる船舶が災害時に活用できるのか疑問に思いました。船舶の活用について詳しく説明してください。

説明

このたびは、船舶の活用に関して御意見をお寄せいただきありがとうございます。
船舶の活用について、都の取組を御説明します。
大規模災害時において、発災後の様々な被害に迅速に対応するために、道路だけでなく、河川や運河などを水上経路として確保して緊急輸送ルートの多重化を図っているところです。そのため、水上ルートの活用に向け、現在都で所有する水上バスに代わり、災害時に河川管理施設や防災を目的とした船着場の損傷の有無を点検できる強固な船体を有する船舶の建造を進めています。
この船舶は、平常時には、防災意識の向上を目的に、河川の防災対策や災害への備え等を普及啓発するための船舶としても活用して参ります。本年度は、現在都で所有する水上バスを普及啓発便の試行便として運用し、発災時の行動等を学んでいただく取組等を実施しておりますので、是非御参加ください。
また、運行事業者の団体等と輸送等に関する協定を締結しており、発災時には、船舶を確保できる体制を整えております。

Link　船舶を活用した普及啓発便

（建設局・総務局）

行政分類別件数

令和6年10月　提言、要望等の行政分類別件数表（10月1日～10月31日）

大・中分類		件数
知事（知事への声）		190
行政一般		160
	行財政	40
	広報・広聴・情報公開	24
	庁舎管理・利用案内	16
	職員（任用・その他）	23
	職員（接遇・感謝）	24
	都市外交	3
	選挙	30
安全		237
	治安・防犯	123
	交通安全	83
	防火・防災	31
産業・労働		95
	産業	22
	労働	46
	観光	27
くらし		69
	消費生活	20
	男女平等	6
	地域活動・法人・旅券	17
	若者育成支援	20
	人権	6
環境		149
	自然環境	29
	公害	52
	廃棄物対策	14
	気候変動・エネルギー	54
福祉・衛生・健康・医療		410
	高齢者	25
	障害者	34
	子供・子育て	109
	福祉全般	95
	衛生・健康	70
	医療	77
都市基盤・まちづくり		498
	都市計画等	61
	公園・墓地・河川	94
	水道・下水道	41
	道路・交通・港湾・空港	188
	住宅・土地	101
	基地問題	13
教育・文化		215
	学校・都立大学・私学	204
	生涯学習	5
	文化	6
スポーツ		11
	スポーツ	11
その他（他機関等）		642
合計		2,676

 

問い合わせ先 政策企画局戦略広報部企画調整課 電話　03-5320-7741 Eメール　S0014904（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。