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報道発表資料  2024年11月29日  産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

「年末特別」中小企業・雇用就業対策の実施について

都内中小企業を取り巻く経営環境は、物価高騰の長期化や為替の変動の影響などにより、依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、9月の完全失業率が前月に比べ低下するなど、改善の動きがみられるものの、引き続き動向を注視していく必要があります。
こうした影響が顕著となる年末に向けてきめ細かな中小企業・雇用就業対策が必要となることから、産業労働局では、以下のとおり特別対策を実施します。

1.中小企業に対する金融支援の強化

別紙1(PDF:667KB)参照

1)東京都中小企業制度融資「クイックつなぎ(小口)」の融資限度額を300万円⇒500万円に、「クイックつなぎ(事業一般)」の融資限度額を500万円⇒700万円に引き上げます。

期間

令和6年12月2日(月曜日)~令和7年3月31日(月曜日)(期間内の保証申込分が対象)

2.中小企業の資金繰り・経営に関する年末特別相談(夜間延長等)の実施

別紙2(PDF:1,265KB)参照

1)年末の資金需要等に対応するため、資金繰りに関する電話相談を受け付けます。

開設日時

夜間延長

令和6年12月23日(月曜日)~27日(金曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月30日(月曜日)9時00分~17時00分

2)【総合相談】経営課題の解決に向けて、経験豊富な専門家(中小企業診断士)による無料相談を実施します。また、【事業再生特別相談】経営状況の悪化に対して、経営改善や資金繰り等に関するアドバイスを実施します。

※電話、オンライン(要予約)、来所(要予約)にて相談対応

開設日時

夜間延長

令和6年12月5日・12日・19日(毎週木曜)9時00分~19時30分
令和6年12月23日(月曜日)~27日(金曜日)9時00分~19時30分※土曜日・日曜日除く平日

受付期間延長

12月30日(月曜日)9時00分~17時00分

3.労働問題と再就職に関する年末特別相談

別紙3(PDF:641KB)参照

弁護士や東京労働局職員等を交え、解雇・雇止め・内定取消し、職場のハラスメントなどの労働問題全般や再就職について、無料相談を実施します。

開設日時

令和6年12月4日(水曜日)・5日(木曜日)

電話相談

9時30分~20時00分

来所相談

9時30分~17時00分【予約制】

4.東京都中小企業従業員融資による生活の安定に向けた支援

別紙4(PDF:390KB)参照

年末の生活資金が必要な方に向け、中央労働金庫及び信用組合と連携する融資の金利を引き下げます。

期間

令和6年12月1日(日曜日)~令和7年3月31日(月曜日)
(団体融資は令和7年1月31日(金曜日)まで)

問い合わせ先
(制度融資・資金繰り相談)
産業労働局金融部金融課
電話 03-5320-4877
(総合相談・事業再生特別相談)
(公財)東京都中小企業振興公社総合支援部総合支援課
電話 03-3251-7881
(労働相談・雇用の維持に向けた支援)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4650
(従業員融資)
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4653

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