2024年12月02日　 総務局, （公財）東京都人権啓発センター

令和6年度第2回人権問題都民講座
「ジェンダーと多様性の視点から取り組む被災者支援」

近年、日本各地で大規模な災害が頻発していますが、これまでの災害から、避難所等では、プライバシーの確保のほか、女性や高齢者等への配慮が必要であることが改めて認識されています。急な避難や長期にわたる避難を余儀なくされる場合もあり、災害における支援のあり方について検討を進めることが、ますます重要になります。
本講座では、女性の参画を含め、年齢やジェンダー等に制限されることなく人々が多様な視点に立って支援に取り組むことが、一人ひとりの人権が尊重される防災行動や被災者支援につながることを理解し、また、誰もが必要な支援を受けられる社会を築いていくことについて考える機会とします。

1　名称

令和6年度第2回人権問題都民講座
「ジェンダーと多様性の視点から取り組む被災者支援」

2　日時

令和7年1月25日（土曜日）午後3時00分から午後5時00分まで
（開場：午後2時30分）

3　開催方法

会場及びオンライン（Zoom）開催

4　会場

東京都人権プラザ　1階　セミナールーム
（港区芝2-5-6　芝256スクエアビル　1階）

5　講師

浅野幸子／減災と男女共同参画研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員
阪神・淡路大震災の被災地での4年間の支援活動を契機に防災に取り組む。その後も市民団体で働きながら大学院に進学。博士（公共政策学）。専門は地域防災、災害とジェンダー。福祉防災認定コーチ。内閣府「避難所運営ガイドライン」「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」など国・自治体の政策等にも関わる。

6　主催

東京都人権プラザ（指定管理者：（公財）東京都人権啓発センター）

7　フォローアップ企画

ワークショップ「災害時の要配慮者支援を考えるワークショップ」（講座と同日開催。会場参加の方を対象とします。）
災害時に学校に避難した女性や子供、高齢者や障害者が、どのようなことに困り、どのような配慮が必要なのか等について、講師のガイドのもと、グループで情報を共有し、意見を交換しながら、どのような支援が必要なのか検討を行い、講座の内容の理解度を高めます。

8　参加方法

要事前申込み。参加無料。会場定員：60名、リモート参加定員：申込者全員
（会場参加は応募多数の場合は抽選。）

9　申込先

東京都人権プラザ

• （1）Webフォーム（外部サイトへリンク）

• （2）電話　03-6722-0123

＜電話でお申し込みの場合は、以下の内容をお知らせください。＞

1）代表者名2）参加人数3）参加形式（会場・オンライン）4）受講案内送付先（住所・メールアドレス）5）電話番号6）障害等による必要な配慮の有無（有の場合は内容）

※お申込みを頂いた方には受講案内をお送りいたしますので、当日までに受講案内が届かない場合は、お手数ですがお問合せください。

10　申込締切

会場

令和7年1月17日（金曜日）正午

オンライン

令和7年1月23日（木曜日）

11　その他

手話通訳や点字通訳などの情報保障についてはお問合せください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6　ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先 （公財）東京都人権啓発センター普及啓発課 電話　03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話　03-5388-2588