2024年12月19日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和6年12月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

11月の景況

業況：再び上向く
見通し：3か月ぶりに改善

• 11月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-28）と再び上向いた。今後3か月間（12～2月）の業況見通しDI（当月（11月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-19（前月-23）と3か月ぶりに改善した。
• 業種別の業況DIをみると、サービス業（-22→-17）は5ポイント増加、卸売業（-25→-21）は4ポイント増加しともにやや改善した。小売業（-38→-37）はほぼ横ばい、製造業（-29→-29）は横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-23→-21）は2ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、製造業（-27→-21）は6ポイント増加し改善、サービス業（-19→-15）は4ポイント増加しやや改善、卸売業（-16→-14）は2ポイント増加しわずかに改善した。一方、小売業（-30→-32）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-18→-12）は6ポイント増加し改善した。卸売業（-18→-13）は5ポイント増加、製造業（-29→-25）は4ポイント増加しともにやや改善した。一方、小売業（-25→-27）は2ポイント減少しわずかに悪化した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2024年（令和6年）11月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が50.6％（前回調査50.9％）と最も高く、「変化なし」が41.4％（同40.6％）、「減少」が4.7％（同5.0％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が47.6％（前回調査49.8％）と最も高く、「人件費」が28.9％（同31.0％）、「エネルギー価格」が12.4％（同9.9％）、「為替の変動」が7.1％（同5.7％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局　商工部　調整課

4　回収期間

令和6年12月1日～令和6年12月9日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,284企業（33.1％）

（業種別）
製造業　344企業（30.6％）
卸売業　329企業（37.6％）
小売業　306企業（35.0％）
サービス業　305企業（30.5％）

（規模別）
小規模　634企業（35.0％）
中小規模　246企業（34.9％）
中規模　237企業（34.8％）
大規模　163企業（34.7％）
規模不明　4企業（2.0％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639