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報道発表資料  2024年12月19日  産業労働局

令和6年 東京都における労働組合の組織状況
令和6年労働組合基礎調査結果(東京都分)から

労働組合基礎調査(東京都分)【注1】について、このたび令和6年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

【注1】労働組合基礎調査(厚生労働省統計)の調査結果に基づき都が集計したもの

調査概要

(1)調査対象

都内すべての労働組合。ただし、集計は労働組合の基礎的単位である「単位労働組合」【注2】の組合数及び組合員数

【注2】規約上、労働者が個人加入する労働組合であり、かつ、その内部に1)独自に活動を行い得る下部組織(支部等)がない組合、又は2)独自の活動を行い得る下部組織(支部等)がある組合の最下部組織

(2)調査方法

原則として東京都労働相談情報センターの職員による面接(一部郵送)

(3)調査事項

組合の名称、所在地、組合員数、加盟組織系統等

(4)調査期日

令和6年6月30日

調査結果のポイント

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加

  • 都内の労働組合数は6,421組合(前年比85組合減)、組合員数は244万4,093人(前年比1万5,176人増)となった。【第1表参照(PDF:82KB)
  • 都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は25.4%(前年同)となった。【第2表参照(PDF:126KB)

産業別にみると組合員数が最も多い産業は「製造業」
雇用形態でみるとパートタイム労働者の組合員数は約2万6,000人増加

主要労働団体別組合員数は、「連合東京」127万13人、「東京地評」18万8,275人

  • 都内の主要労働団体別の組合員数は、「連合東京」が127万13人(都内組合員数の52.0%)で最も多く、以下、「東京地評」が18万8,275人(同7.7%)、「東京労連」が10万487人(同4.1%)、「東京全労協」が3万18人(同1.2%)となった。(重複加盟あり)【第6表参照(PDF:98KB)
問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 03-5320-4654

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