都内のインフルエンザ、注意報基準を超える

都内のインフルエンザ定点医療機関からの12月9日から12月15日（第50週）の患者報告数が17.36人となり、都の注意報基準を超えました。
今後、さらなる流行の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。

インフルエンザ対策のポイント

こまめな手洗い、消毒　
着用が効果的な場面でのマスク着用
休養・栄養・水分補給　
咳エチケット
適度な室内加湿・換気
ワクチン接種（かかりつけ医と相談）

現時点で、都全体の定点当たり報告数は17.36です。また、定点あたり報告数が注意報レベル開始基準値である10人を超えた保健所は31か所中29か所です。そのうち、警報レベルにある保健所は1か所となっています。

都内におけるインフルエンザ様疾患の集団感染事例の発生状況

今シーズン（2024年9月2日以降）において、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、12月15日までに599件報告されています。

参考

インフルエンザ注意報・警報レベルについて

都内419か所の小児科定点医療機関および内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、管内の定点当たり患者報告数が10人／定点（週）を超えると注意報開始、30人／定点（週）を超えると警報開始となります。
都においては、「定点医療機関からの患者報告数が、都全体で注意報・警報開始基準値を超えた場合」、または「注意報・警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30％を超えた場合」に広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。

都内におけるインフルエンザ患者報告数（インフルエンザ定点報告）過去6シーズン

グラフの画像1

上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

1　インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

グラフの画像2

都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業（学級閉鎖等）報告状況

	保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他	計
2024-2025年シーズン累計 2024年9月2日～2024年12月15日	0	9	335	102	33	0	479
2023-2024年シーズン累計（同時期） 2023年9月4日～2023年12月17日	1	111	2,979	957	239	7	4,294

2　インフルエンザウイルス検出状況　（感染症発生動向調査事業）

（単位：件）

	A型			B型
	AH1pdm09^【注】	AH1 （Aソ連型）	AH3 （A香港型）	Victoria系統	Yamagata系統
2024-2025年シーズン累計 2024年50週まで	53(91.4%)	0(0.0%)	3(5.2%)	2(3.4%)	0(0.0%)
2023-2024年シーズン累計	132(28.7%)	0(0.0%)	189(41.1%)	139(30.2%)	0(0.0%)

【注】AH1pdm09：2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

3　インフルエンザ患者の年齢層別内訳

定点患者報告年齢階層別内訳　（直近6シーズン）

グラフの画像3
インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳
（2024-2025シーズンは第50週分まで）

4　インフルエンザ流行分布マップ

マップの画像

定点当たり患者報告数が10.0人／週を超えた保健所は、都内31か所中29か所で、報告数が高い順に、荒川区（32.43人）、町田市（29.31人）、多摩小平（29.17人）、八王子市（23.44人）、多摩府中（23.42人）、中野区（22.00人）、江戸川（21.58人）、世田谷（19.36人）、北区（18.36人）、墨田区（17.63人）、台東（17.57人）、池袋（17.00人）、島しょ（16.50人）、練馬区（16.30人）、江東区（15.86人）、足立（14.75人）、文京（14.29人）、多摩立川（14.00人）、品川区（13.75人）、板橋区（13.38人）、渋谷区（13.00人）、南多摩（12.93人）、みなと（12.33人）、大田区（12.33人）、葛飾区（11.54人）、目黒区（11.38人）、西多摩（10.86人）、新宿区（10.75人）、杉並（10.12人）となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。
注意報基準：定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人／週を超えた場合
警報基準：定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人／週を超えた場合
いずれの場合も、保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。