2024年12月20日　 教育庁, （公財）東京都教育支援機構

（公財）東京都教育支援機構（TEPRO）に委託する事業における個人情報の流出について

教育庁から「都立中学校等の部活動における地域連携・地域移行促進事業」を受託している公益　財団法人東京都教育支援機構（以下「TEPRO」といいます。）において、個人情報の流出が発生いたしました。
関係の皆様には、多大な御迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びを申し上げます。今後、再発防止を徹底してまいります。

1　事故の概要

令和6年9月9日（月曜日）から同年12月2日（月曜日）の間、本事業を担当するTEPRO職員が関係の保護者にEメールを発出した際、送信先のメールアドレスが表示される形式で送信し、他の保護者にメールアドレスが流出する事態が発生した。

2　事故の経緯等

• （1）12月2日（月曜日）14時00分頃、本事業を担当するTEPRO職員が地域クラブ活動の予定を記載したEメールを送信する際、保護者3名分（男子テニス）のメールアドレスをBCCに入力すべきところ、誤ってCCに入力して送信した。
• （2）12月9日（月曜日）、他のTEPRO職員が（1）のEメールの送信記録を発見した。
• （3）12月10日（火曜日）、他のTEPRO職員が過去のEメールの送信記録を全件確認した。その結果、（1）とは別に、9月9日（月曜日）に保護者3名分（水泳）、11月6日（水曜日）及び12日（火曜日）に保護者3名分（科学）のメールアドレスを誤ってCCに入力し、Eメールを送信していることが分かった。

3　保護者への説明及び謝罪

• （1）12月9日（月曜日）、TEPRO職員が地域クラブ活動（男子テニス）参加登録者の保護者3名に電話し、状況を説明するとともに謝罪した。
• （2）12月10日（火曜日）、TEPRO職員が地域クラブ活動（水泳、科学）参加登録者の保護者4名に状況を電話で説明し、謝罪した。電話でお話しできなかった保護者2名については、事故の概要説明とお詫びの手紙を作成し、学校及び当該の生徒を経由して、お届けした。
• （3）12月18日（水曜日）、都教育委員会及びTEPROは、本事業に参加登録している生徒の保護者を対象とした臨時保護者会において、説明・謝罪した。

4　再発防止について

• （1）TEPROにおいて、全職員を対象に個人情報の取扱いに関する研修を改めて実施し、TEPROのセキュリティに関するルールの遵守徹底を図るとともに、メール送信前のチェック体制を一層強化することで、再発防止を徹底する。
• （2）活動予定等の連絡方法の見直しなど、今後、Eメールを用いた情報発信の機会の削減を図っていく。

問い合わせ先 （事業に関すること） 教育庁指導部指導企画課 電話　03-5320-6882 （事故の詳細等に関すること） （公財）東京都教育支援機構第一事業部事業支援課 電話　03-5989-1601