都内のインフルエンザ、警報基準を超える

都内のインフルエンザ定点医療機関からの12月16日から12月22日（第51週）の患者報告数が40.02人となり、5年ぶりに都の警報基準を超えました。
インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、手指消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。体調管理に十分に気をつけ、感染が疑われる場合には早めに医療機関を受診しましょう。
また、高齢の方や基礎疾患のある方は、ワクチン接種についてかかりつけ医等にご相談ください。

インフルエンザ対策のポイント

こまめな手洗い、消毒
着用が効果的な場面でのマスク着用
休養・栄養・水分補給
咳エチケット
適度な室内加湿・換気
ワクチン接種（かかりつけ医と相談）

インフルエンザの患者発生状況

都内419か所の小児科及び内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、1定点当たり30.0人／週を超えると警報開始となります。警報は10.0人／週を下回る（警報終息）まで継続し、警報開始から警報終息までの間の状態を「警報レベル」としています。
2024年第51週（12月16日から12月22日まで）の都内小児科及び内科定点医療機関から報告された定点当たり患者報告数（都内全体）は40.02人（／週）となっています。
保健所別の患者報告数が警報レベルにあるのは、31保健所中20保健所で、管内人口の合計は、東京都全体の75.16％になります。
都の警報基準（以下の1）または2）のどちらかが基準値を超えた場合）
- 1）定点医療機関からの患者報告数が、都全体で警報レベル開始基準値（30.0人／週）を超えた場合
- 2）警報レベルにある保健所の管内人口の合計が、東京都全体の人口の30％を超えた場合
今シーズン（2024年9月2日以降）において、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、12月22日までに1,060件報告されています。

1　都内におけるインフルエンザ患者報告数（インフルエンザ定点報告）過去7シーズン

グラフの画像1

上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

2　インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

（1）集団事例報告数（施設別）及び定点報告数（2024年第51週：437件）

グラフの画像2

（2）都内学校等における臨時休業（学級閉鎖等）報告状況

	保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他	計
2024-2025年シーズン累計 2024年9月2日～2024年12月22日	0	15	574	193	54	0	836
2023-2024年シーズン累計（同時期） 2023年9月4日～2023年12月24日	1	116	3,136	990	245	8	4,496

3　インフルエンザウイルス検出状況　（感染症発生動向調査事業）　（単位：件）

	A型			B型
	AH1pdm09^【注】	AH1 （Aソ連型）	AH3 （A香港型）	Victoria系統	Yamagata系統
2024-2025年シーズン累計 2024年51週まで	72(88.9%)	0(0.0%)	7(8.6%)	2(2.5%)	0(0.0%)
2023-2024年シーズン累計	132(28.7%)	0(0.0%)	189(41.1%)	139(30.2%)	0(0.0%)

【注】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

4　インフルエンザ患者の年齢層別内訳

グラフの画像3
インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳（2024-2025シーズンは第51週分まで）

5　インフルエンザ流行分布マップ

マップの画像

定点当たり患者報告数が30.0人／週を超えた保健所は、都内31か所中20か所で、報告数が高い順に、八王子市（74.11人）、多摩小平（63.65人）、荒川区（62.71人）、町田市（61.46人）、江戸川（48.53人）、中野区（48.10人）、多摩府中（46.73人）、池袋（46.13人）、北区（40.55人）、世田谷（39.12人）、多摩立川（39.05人）、南多摩（38.93人）、練馬区（38.50人）、墨田区（36.75人）、大田区（36.62人）、江東区（35.64人）、文京（31.43人）、台東（31.29人）、葛飾区（30.15人）、板橋区（30.06人）となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。
注意報基準：定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人／週を超えた場合
警報基準：定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人／週を超えた場合
いずれの場合も、保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30％を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。